大卒の3年以内離職率31.2%、でも規模で2倍の差。新規学卒の離職状況（令和5年3月卒）の読み方

公表内容と対象範囲

厚生労働省は2026年10月23日、令和5年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表しました。就職後3年以内の離職率は、新規高校卒就職者が36.9%（前年差1.0ポイント低下）、新規大学卒就職者が31.2%（同2.6ポイント低下）です。

学歴別に並べると、中学卒54.5%（同0.4ポイント上昇）、高校卒36.9%、短大等卒43.1%（同1.4ポイント低下）、大学卒31.2%と、学歴によって水準が大きく異なります。低下が最も大きかったのは大学卒です。

事業所規模別では、規模が小さいほど離職率が高い階段状の姿が、高校卒・大学卒の双方に表れています。大学卒では、5人未満58.2%（同0.7ポイント上昇）、5〜29人50.6%、30〜99人39.7%、100〜499人31.7%、500〜999人29.0%、1,000人以上24.2%でした。

高校卒の規模別は、5人未満61.3%、5〜29人53.3%、30〜99人45.5%、100〜499人36.4%、500〜999人29.4%、1,000人以上24.4%です。最小規模と最大規模の差は、高校卒で36.9ポイント、大学卒で34.0ポイントに及びます。

産業別（離職率の高い上位5産業）では、大学卒・高校卒とも宿泊業・飲食サービス業が最も高く、大学卒49.9%（同5.5ポイント低下）、高校卒61.6%（同3.1ポイント低下）でした。次いで生活関連サービス業・娯楽業（大学卒49.8%、高校卒61.1%）が続きます。

そのほか、高校卒では医療・福祉が49.4%（同0.2ポイント上昇）、教育・学習支援業が49.3%、小売業が48.5%。大学卒では教育・学習支援業が42.3%、医療・福祉が39.1%（同1.7ポイント低下）、小売業が38.1%でした。厚生労働省は、新卒応援ハローワークなどで職場定着支援や離職者への就職支援を引き続き行うとしています。

数字・事例を判断材料へ変える読み方

この離職率は、雇用保険の加入記録から新規学卒者と推定される人を追跡した集計です。卒業者全員を調査したものではなく、離職の理由や、離職後に転職したかどうかは区別されません。

『離職』には、転職、進学、家事・育児、体調など、あらゆる理由が含まれます。率の高さは、そのまま職場環境の悪さを示すものではありません。

前年差の低下は、令和5年3月卒業者の3年間（2023年4月〜2026年3月）の結果です。就職した時期の景気や採用環境が、比較対象の年と違うことも影響します。

産業別の順位は新規学卒者の就職先としての集計です。その産業で働く全世代の離職率とは別物です。

この情報だけでは決められないこと

大学卒の離職率31.2%は『新卒の3人に1人が3年で辞める』という言い方の根拠に使われがちですが、規模別では24.2%から58.2%まで開きがあり、一律の姿ではありません。

離職率の高い産業でも、半数前後は3年以上勤めています。産業の率を、自分の離職の予測に使わないでください。

この集計の離職には転職による前向きな移動も含まれます。離職率の低下が、そのまま若年者の働きやすさの改善を証明するものではありません。

次に確認する三つの行動

新卒の就職率そのものの動きは、新卒採用に関するこのサイトの記事で確認できます。離職率と就職率は、入社前と入社後を映す別の数字です。

就職先の企業情報は、このサイトの職業ページや企業情報とあわせて確認できます。統計の平均像と、個別の企業の条件を分けて見るための材料にしてください。

自分の条件へ置き換える判断メモ

就職先を選ぶときは、企業規模を一つの材料にしてください。規模が小さい事業所ほど3年以内離職率が高い傾向は、学歴を問わず一貫しています。ただし、規模は条件の一つにすぎず、教育体制や配属の決め方は個別に確認が必要です。

宿泊業・飲食サービス業や生活関連サービス業・娯楽業を志望する人は、離職率の高さを『自分も辞める』という予測ではなく、勤務形態（休日、シフト、繁閑の差）を具体的に確かめる理由として使ってください。

既に働いている新卒の人は、この統計が示すのは『辞めた人の割合』であって『辞めるべきかどうか』ではない点に注意してください。自分の状況の判断材料は、職場の相談窓口やハローワークの支援など、個別の情報です。