この 記事の答え
2026年7〜9月期平均では、役員を除く雇用者5,879万人のうち正規が3,744万人(前年同期比22万人増)、非正規が2,136万人(同26万人増)で、非正規の割合は36.3%でした。転職者は339万人(同8万人増)です。一方、失業者192万人のうち失業期間1年以上は59万人(同11万人増)と3割を超えました。
この 記事の要点
- 正規の職員・従業員は3,744万人で前年同期比22万人増と14期連続の増加。非正規は2,136万人で26万人増と2期連続の増加、割合は36.3%に0.1ポイント上昇
- 非正規を選んだ理由は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が791万人で最多・30万人増。「正規の職員・従業員の仕事がないから」は161万人に7万人減った
- 転職者は339万人で8万人増、転職者比率は4.9%に上昇。一方、転職等希望者は984万人と35万人減り、実際に動く人と希望する人の動きがずれた
- 失業者は192万人に4万人減ったのに、失業期間1年以上は59万人へ11万人増え、失業者に占める割合は30.9%。3か月未満は71万人に9万人減っており、短期で決まる人と長期化する人の差が開いた
正規・非正規の 職員・従業員と 転職者 (2026年7〜9月期平均)
役員を除く雇用者の内訳です。転職者は就業者全体の人数で、前年同月比ではなく前年同期(2025年7〜9月期平均)との比較が公表されています。
公表内容と 対象範囲
総務省統計局が11月10日に公表した労働力調査(詳細集計)の2026年7〜9月期平均です。詳細集計は、毎月の完全失業率を出す基本集計では分からない、雇用形態を選んだ理由や失業期間、転職の有無などを3か月ごとに掘り下げる集計です。就業者は6,857万人で前年同期より16万人増え、労働力人口は7,049万人と12万人増えました。
雇用形態では、正規の職員・従業員が3,744万人と22万人増え、増加は14期連続になりました。非正規の職員・従業員も2,136万人と26万人増え、2期連続の増加です。非正規の内訳はパート・アルバイトが1,513万人(13万人増)、契約社員が278万人(3万人増)、派遣社員が155万人(3万人増)、嘱託が105万人(増減なし)でした。役員を除く雇用者に占める非正規の割合は36.3%で、0.1ポイント上がっています。
非正規で働く理由は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が791万人と最も多く、前年同期から30万人増えました。理由を答えた人の37.9%を占めます。「家計の補助・学費等を得たいから」は356万人と1万人減、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」は239万人と6万人増でした。働き手側の事情で非正規を選ぶ人が増える一方、「正規の職員・従業員の仕事がないから」は161万人と7万人減っています。
転職の動きは活発でした。過去1年間に離職を経験した転職者は339万人で8万人増え、就業者に占める転職者比率は4.9%と0.1ポイント上がりました。ただし、今の仕事を辞めたい・別の仕事もしたいという転職等希望者は984万人と35万人減っています。実際に転職した人は増え、転職を考える人は減るという組み合わせです。
失業の姿は割れました。失業者は192万人と4万人減りましたが、期間別では3か月未満が71万人と9万人減る一方、3か月以上は120万人と8万人増え、そのうち1年以上は59万人と11万人増えました。失業者に占める1年以上の割合は30.9%です。仕事につけない理由では「希望する種類・内容の仕事がない」が57万人と最多で、「勤務時間・休日などが希望とあわない」が25万人、「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」が21万人と続きます。
働き足りなさを示す未活用労働でも、動きは限定的でした。もっと長く働きたい追加就労希望就業者は189万人と8万人減り、潜在労働力人口は32万人と1万人減りました。最も幅広く捉えた未活用労働指標4(LU4)は5.8%で、前年同期から0.2ポイント下がっています。なお、仕事を辞めた失業者は122万人で、その前職の離職理由は「家事・通学・健康上の理由のため」が24万人、「定年又は雇用契約の満了のため」が22万人、「より良い条件の仕事を探すため」が21万人でした。
数字・事例を 判断材料へ 変える 読み方
詳細集計の数字は3か月平均で、前年同期と比べるのが基本の読み方です。単月の基本集計(失業率など)と混ぜて比べないでください。対象世帯も基本集計より小さく、同じ「失業者」でも基本集計の完全失業者とは定義と人数が異なります。この記事の192万人は詳細集計の定義による失業者です。
正規と非正規が両方増えるのは、雇用者全体が47万人増えているためです。どちらかが増えたから他方が減る、という関係ではありません。見るべきは合計の伸びと、非正規の割合36.3%の向きです。割合の上昇は0.1ポイントと小さく、非正規への置き換えが加速したと言うほどの動きではありません。
失業期間の長期化は、平均では見えない論点です。失業者総数は減っているのに1年以上が増えるのは、短期間で決まる人が抜けていき、決まらない人が残る構造を示します。理由の最多が「希望する種類・内容の仕事がない」である点と合わせると、求人の量より、仕事の内容や条件のすり合わせが詰まっている姿が浮かびます。
転職者と転職等希望者のずれにも注意してください。転職者は「過去1年に実際に辞めて移った人」、転職等希望者は「いま辞めたい・掛け持ちしたい人」です。希望者が減ったのは、希望が叶って転職した人が希望者から抜けた分も含みます。希望の減少を、転職意欲の冷え込みとだけ読むのは早計です。
この 情報だけでは 決められないこと
非正規の割合36.3%の上昇だけで「雇用の非正規化が進んだ」と断定しないでください。上昇は0.1ポイントで、正規の人数自体も22万人増えています。割合と実数を分けて見てください。
失業期間1年以上の増加を、景気の悪化と直結させないでください。同じ期に就業者と転職者は増えています。長期化は景気の量の問題というより、希望条件と求人のすり合わせの問題として統計に表れています。
この記事の失業者192万人を、毎月公表される完全失業率の失業者数と同一視しないでください。詳細集計と基本集計では調査票と定義が違い、人数は一致しません。
次に 確認する 三つの行動
月ごとの失業率と求人倍率の動きは、労働力調査(基本集計)と一般職業紹介状況の記事で追えます。四半期の詳細集計と並べると、量と中身の両面から雇用を見られます。
街角の雇用実感は、景気ウォッチャー調査の雇用関連DIが先行して映します。今回の詳細集計と見比べると、実感と実数のずれを確認できます。
自分の 条件へ 置き換える 判断メモ
求職が長引いている人は、理由の統計が示すとおり「希望する種類・内容」と「勤務時間・休日」「年齢」の3点が詰まりやすい場所です。応募先を増やす前に、譲れる条件と譲れない条件をこの3点で仕分けすると、すり合わせの優先順位が付けやすくなります。
非正規から正規を目指す人には、「正規の仕事がないから」と答えた人が161万人まで減り、正規の職員・従業員が14期連続で増えている事実が背中を押します。採用側の窓が広い時期に、希望条件を具体化して動く価値があります。
転職を考える人は、転職者比率4.9%という水準を目安にしてください。実際に動く人は就業者の約20人に1人です。周囲の動きに焦るのではなく、転職等希望者が減る局面だからこそ、求人の質を見極めて動けます。
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-11-19
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した 公式情報
- 総務省統計局確認日 2026-11-19/2026年11月10日公表の結果の概要PDFで確認。リンク先PDFは四半期ごとに入れ替わるため、確認時点では2026年7〜9月期平均版だった。
誤りにお気づきの場合は訂正窓口へお知らせください。過去の資料に基づく記事は、その時点の記録として案内します。
この記事の内容確認日:2026-11-19
