この 記事の答え
10月の現状判断DIは46.1で、前月比0.9ポイント低下し、6か月ぶりに下がりました。分野別では家計動向関連が45.5(1.3ポイント低下)、雇用関連が47.4(1.6ポイント低下)と下がり、企業動向関連だけが47.6(0.5ポイント上昇)でした。
この 記事の要点
- 現状判断DIは46.1で0.9ポイント低下し6か月ぶりの低下。5月43.6から9月47.0まで5か月続いた上昇が止まった
- 雇用関連DIは現状が49.0→47.4(1.6ポイント低下)、先行きが48.4→46.2(2.2ポイント低下)と、3分野で最も大きく先行きが冷えた
- 家計動向関連は45.5に低下し、小売関連が43.4へ2.1ポイント低下と下げを主導。対照的に飲食関連は48.7へ2.0ポイント上昇、企業動向関連は非製造業の49.3への上昇で47.6に改善
- 地域別では12地域すべてが50を割り、10地域が低下。沖縄は56.2から46.0へ10.2ポイント急落した。内閣府の総括判断は「持ち直しの動きがみられる」を据え置き
景気の 現状判断DI (2026年10月・ 季節調整値)
50が景気の変化を感じない水準です。合計は家計・企業・雇用の3分野から構成されます。
公表内容と 対象範囲
内閣府が11月10日に公表した景気ウォッチャー調査の2026年10月調査結果です。小売店や飲食店、タクシー、旅館、人材派遣会社など、景気に敏感な現場で働く全国2,050人に、3か月前と比べた景気の実感を聞く調査で、10月25日から31日に実施され、1,801人(有効回答率87.9%)が答えました。DIは50が「変わらない」の節目で、高いほど景気が良くなっていると感じる人が多いことを示します。
現状判断DI(季節調整値)は46.1となり、前月の47.0から0.9ポイント下がりました。低下は6か月ぶりで、5月の43.6、6月44.0、7月45.7、8月46.4、9月47.0と5か月続いた上昇が止まりました。なお季節調整をしない原数値では46.5と、前月から0.1ポイント上がっており、季節調整の有無で向きが違って見える月です。
分野別では、家計動向関連が46.8から45.5へ1.3ポイント低下しました。下げを主導したのは小売関連で、45.5から43.4へ2.1ポイント低下しています。サービス関連も50.5から49.8へ下がり、住宅関連は40.3で横ばいでした。逆に飲食関連は46.7から48.7へ2.0ポイント上がっています。内閣府のまとめでは、飲食関連が上昇したものの小売関連などが低下し、家計動向関連は低下したとされています。
企業動向関連は47.1から47.6へ0.5ポイント上がりました。内訳は対照的で、非製造業が46.9から49.3へ2.4ポイント上がる一方、製造業は47.3から46.0へ1.3ポイント下がっています。雇用関連は49.0から47.4へ1.6ポイント低下しました。現場の声として、近畿の民間職業紹介機関からは「求人の依頼は継続的にあるが、人材不足が続いている。企業の採用意欲に大きな変化はない」という趣旨のコメントが寄せられています。
2〜3か月先を見る先行き判断DIは46.5で、0.9ポイント低下し、8月の48.3、9月47.4に続く2か月連続の低下です。家計動向関連が46.4(0.6ポイント低下)、企業動向関連が46.9(0.9ポイント低下)、雇用関連が46.2(2.2ポイント低下)と、3分野すべてが下がりました。雇用の先行きの下げ幅が最も大きく、内訳では小売関連の先行きが45.7(1.6ポイント低下)、住宅関連が39.2(1.8ポイント低下)まで沈んでいます。
地域別では、現状判断DIが12地域すべてで50を割り、上昇は南関東(48.2、2.5ポイント上昇)と北陸(49.8、0.4ポイント上昇)の2地域だけで、10地域が低下しました。最も大きく下がったのは沖縄で、56.2から46.0へ10.2ポイントの低下です。四国も43.7へ4.5ポイント下がりました。現在の景気の水準そのものを聞く現状水準判断DIは45.4と0.8ポイント低下しています。こうした結果を受けて内閣府は、景気ウォッチャーの見方を「景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、中東情勢による不透明感等が残るものの、持ち直しの動きが続くとみられる」とまとめ、前月の総括を据え置きました。
数字・事例を 判断材料へ 変える 読み方
DIは水準ではなく方向の指標です。46.1は「悪くなっていると感じる人がやや多い」状態を示すのであって、景気の規模が46.1に縮んだという意味ではありません。50を割る月が続くこと自体は珍しくなく、変化の向きと幅を前月・前々月と並べて読むのが基本です。
季節調整値と原数値で向きが逆になる月があります。10月は季節調整値が0.9ポイント低下、原数値は0.1ポイント上昇でした。公式の基調は季節調整値で語られます。原数値の上昇だけを拾って「実は改善」と読むのは誤りです。
雇用関連DIは、ハローワークや人材会社の現場担当者の実感です。求人数や失業率の実績統計ではなく、採用現場の空気を映す先行的な材料として、労働力調査や一般職業紹介状況の実数と組み合わせて使ってください。先行きの雇用が2.2ポイント下がった点は、実数が出る前の注意信号として置いておく価値があります。
地域の急変動は回答者数の少なさと表裏です。沖縄は調査客体が50人と少なく、観光の動きひとつで大きく振れます。10.2ポイントの急落を沖縄経済の急変と読むのではなく、全国の傾向(10地域低下)と合わせて、広く浅く冷えた月として受け止めるのが妥当です。
この 情報だけでは 決められないこと
DIの低下を、雇用統計の悪化と同一視しないでください。これは実感の調査で、失業率や求人倍率の実績値ではありません。実数の変化は労働力調査などで別に確認が必要です。
総括判断が据え置かれたことを「内閣府は悪化を認めていない」と読まないでください。総括はDIの水準と動きを総合した定型の評価で、1か月の低下では機械的に変わりません。判断文とDIの動きは分けて読んでください。
沖縄の10.2ポイント低下など、単一地域の大きな動きを全国傾向の代表にしないでください。客体数の少ない地域ほど振れ幅が大きくなります。
次に 確認する 三つの行動
雇用の実数は、労働力調査(詳細集計)2026年7〜9月期の記事で確認できます。転職者339万人や失業期間の長期化など、実感の背景にある中身が見えます。
次回の11月調査は12月8日に公表予定です。先行きで冷えた雇用の実感が、現状の数字にどう移るかを引き続き追います。
自分の 条件へ 置き換える 判断メモ
転職活動中の人は、先行きの雇用DI低下を「求人が消える」合図とまでは受け取らないでください。現場コメントでも採用意欲に大きな変化はないとされています。ただし小売・住宅の先行きが弱いので、志望業界の現場感は求人票の更新頻度など実数でも確かめてください。
小売・サービスで働く人は、自分の業界のDI(小売43.4、サービス49.8、飲食48.7)の開きを見てください。家計動向の中でも明暗が分かれており、業界をまたぐ転職では、実感の強い分野から弱い分野へ移るのか、その逆かで条件の出方が変わります。
採用担当の人は、雇用関連の先行き低下を先回りの材料にできます。現場の実感が冷える局面では、求職者の動きも慎重になりがちです。募集の訴求を給与額だけでなく勤務条件の確実さまで具体化しておくと、応募の質を保ちやすくなります。
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-11-19
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した 公式情報
- 内閣府確認日 2026-11-19/2026年11月10日公表の調査結果(全体版)PDFで確認。調査期間は2026年10月25日〜31日、有効回答1,801人(87.9%)。
誤りにお気づきの場合は訂正窓口へお知らせください。過去の資料に基づく記事は、その時点の記録として案内します。
この記事の内容確認日:2026-11-19
