この 記事の答え
人口推計2026年11月報では、2026年11月1日現在の総人口(概算値)が1億2,243万人で、前年同月比53万人減(0.43%減)でした。
この 記事の要点
- 2026年11月1日現在の総人口(概算値)は1億2,243万人で、前年同月比53万人減(0.43%減)
- 2026年6月1日現在の確定値では、15〜64歳人口が7,332万1千人で総人口の59.8%。65歳以上は3,615万5千人で29.5%、うち75歳以上は2,147万9千人で17.5%
- 15歳未満は1,312万2千人で10.7%。15〜64歳を65歳以上で割ると約2.0人で、働く世代2人で高齢者1人を支える規模感
- 日本人人口は1億1,853万3千人、外国人人口は406万4千人(いずれも2026年6月1日現在の確定値)
- 2026年11月報から、基準人口が2025年国勢調査の確定人口に切り替わった。確定値の前年同月は2020年国勢調査基準のため、補間補正を行うまで単純に比較できない(総務省の注記)
年齢3区分人口 (2026年6月1日現在・ 確定値)
総務省統計局「人口推計」による確定値です。総人口は1億2,259万8千人でした。
公表内容と 対象範囲
総務省統計局が11月20日、人口推計の2026年(令和8年)11月報を公表しました。人口推計は、国勢調査の人口を基準に、その後の出生・死亡や入国・出国の動きを加えて、毎月1日現在の人口を推計する統計です。
2026年11月1日現在の総人口(概算値)は1億2,243万人で、前年同月に比べ53万人(0.43%)減りました。概算値は、その5か月後に確定値へ置き換わる暫定の値です。
同時に公表された2026年6月1日現在の確定値では、総人口は1億2,259万8千人でした。年齢3区分では、15歳未満が1,312万2千人で総人口の10.7%、15〜64歳が7,332万1千人で59.8%、65歳以上が3,615万5千人で29.5%です。65歳以上のうち75歳以上は2,147万9千人で、総人口の17.5%を占めます。
国籍別では、日本人人口が1億1,853万3千人、外国人人口が406万4千人でした(いずれも2026年6月1日現在の確定値)。外国人人口は総人口の約3.3%にあたります。
今回の11月報から、基準人口が令和7年(2025年)国勢調査の確定人口に切り替わりました。総務省は、確定値の前年同月が2020年国勢調査基準の人口であるため、補間補正を行うまで比較ができないと注記しています。新しい基準での確定値の前年比較がそろうまで、増減の評価には注意が要ります。
数字・事例を 判断材料へ 変える 読み方
人口推計には概算値と確定値があります。当月分の概算値は速報的な位置づけで、5か月後に確定値となります。11月報では「11月1日の概算値」と「6月1日の確定値」が組になって公表される形です。
15〜64歳は「生産年齢人口」と呼ばれる区分で、労働力の土台の大きさを示します。7,332万1千人に対し65歳以上が3,615万5千人で、割り算すると約2.0人です。ただし15〜64歳の全員が働いているわけではなく、実際の就業者数は労働力調査で確認する必要があります。
基準の切替があった年は、前年比較の扱いに注意してください。今回は2025年国勢調査基準への切替により、確定値の前年同月比較ができないと総務省が明記しています。数字の段差を人口の急変と誤読しないことが大切です。
人口の総数だけでなく、年齢構成の変化が仕事の需要を動かします。75歳以上が総人口の17.5%という水準は、医療・介護の需要の土台であり、15歳未満の10.7%は保育・教育の需要の土台です。
この 情報だけでは 決められないこと
15〜64歳人口は、実際に働いている人の数ではありません。就業者は労働力調査の就業者数で確認する必要があり、この推計から失業や求人の動向は読み取れません。
基準切替の直後のため、確定値の前年同月との単純比較はできません。総務省が補間補正を行うまでの増減評価は保留するのが正確です。
総人口の減少ペースだけで、特定の職種の将来性を判断することはできません。需要は年齢構成と制度、地域で異なります。
次に 確認する 三つの行動
実際に働いている人の数は、総務省統計局の労働力調査の記事で確認できます。生産年齢人口(土台)と就業者数(実数)を並べて読むと、労働市場の全体像が見えます。
介護・医療の需要の見通しは、職業別のページで仕事の内容と合わせて確認してください。人口構造は需要の土台ですが、実際の求人は地域と資格で変わります。
自分の 条件へ 置き換える 判断メモ
65歳以上が3,615万5千人、75歳以上が2,147万9千人という規模は、介護・医療の仕事の需要が人口構造に支えられていることを示します。介護職や看護職を考える人にとって、担い手である15〜64歳の減少との対比が、長期的な需要を読む材料になります。
外国人人口406万4千人は、職場の多様化が進む規模感を示します。外国人材の受け入れや多言語対応に関わる仕事では、この水準が基礎データになります。
人口減少は市場の縮小だけでなく、担い手不足による採用の活発化も意味します。地域の人口動態は都道府県別の推計でも公表されるため、働く場所を選ぶ際は全国値と合わせて確認してください。
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-11-21
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した 公式情報
- 総務省統計局確認日 2026-11-21/2026年11月20日公表の11月報PDFで確認。2026年11月報から基準人口は令和7年(2025年)国勢調査確定人口。前年同月は2020年国勢調査基準のため、確定値の比較は補間補正まで不可(公表資料の注記)。
誤りにお気づきの場合は訂正窓口へお知らせください。過去の資料に基づく記事は、その時点の記録として案内します。
この記事の内容確認日:2026-11-21
