この 記事の答え
2026年7〜9月期の日本人の国内旅行消費額は8兆4,354億円(前年同期比4.3%増)で過去最高となりました。延べ旅行者数は1億6,046万人(0.5%減)とほぼ横ばいでしたが、旅行単価が52,569円(4.9%増)へ上がり、消費額を押し上げました。
この 記事の要点
- 国内旅行消費額は8兆4,354億円(4.3%増)で過去最高。宿泊旅行が7兆716億円(4.6%増)、日帰り旅行が1兆3,639億円(3.1%増)
- 延べ旅行者数は1億6,046万人(0.5%減)とほぼ横ばい。宿泊旅行は9,186万人(1.8%増)、日帰り旅行は6,860万人(3.6%減)
- 旅行単価は52,569円(4.9%増)。日帰りの単価は19,881円(6.9%増)と伸びが大きい。消費額の過去最高は単価の上昇が主因
- 10月の訪日外客数は391万2,500人(0.4%増)で単月過去最高(JNTO推計)。中国は47.0%減の一方、韓国は19.4%増、台湾は6.5%増と市場の明暗が分かれた
国内旅行消費額 (2026年7〜9月期)
観光庁「旅行・観光消費動向調査」1次速報による日本人の国内旅行消費額です。
公表内容と 対象範囲
観光庁が11月18日、旅行・観光消費動向調査の2026年7〜9月期(1次速報)を公表しました。日本国内の居住者を対象に、旅行回数や消費額の実態を四半期ごとに調べる調査です。日本人の国内旅行消費額は8兆4,354億円で、前年同期比4.3%増え、過去最高となりました(観光庁の発表資料の見出し)。
消費額の内訳は、宿泊旅行が7兆716億円(4.6%増)、日帰り旅行が1兆3,639億円(3.1%増)です。月別では9月が26,017億円と12.6%増え、とくに宿泊旅行は16.9%増と大きく伸びました。8月は35,994億円で1.0%増にとどまっています。
人数の動きは対照的でした。延べ旅行者数は1億6,046万人で前年同期比0.5%減と、ほぼ横ばいです。宿泊旅行は9,186万人(1.8%増)と増えた一方、日帰り旅行は6,860万人(3.6%減)と減りました。月別では8月が6,299万人(5.1%減)、9月が5,397万人(4.4%増)で、宿泊旅行の9月は9.8%増えています。
消費額を押し上げたのは単価です。1人1回当たりの旅行支出(旅行単価)は52,569円で前年同期比4.9%増えました。宿泊旅行は76,981円(2.7%増)、日帰り旅行は19,881円(6.9%増)です。旅行単価には参加費、交通費、宿泊費、飲食費、買物代、娯楽等サービス費などが含まれます。人数が横ばいでも消費額が過去最高になったのは、この単価の上昇によるものです。
訪日客も記録を更新しました。日本政府観光局(JNTO)が同じ11月18日に公表した2026年10月の訪日外客数(推計値)は391万2,500人で、前年同月比0.4%増え、単月として過去最高を記録しました。これまでの最高だった2025年4月の水準を上回っています。20の市場で10月として過去最高となり、そのうち5市場は単月としての過去最高も更新しました。
市場の顔ぶれは大きく入れ替わっています。韓国は1,035,800人(19.4%増)、台湾は634,600人(6.5%増)、米国は351,500人(4.7%増)と増えた一方、中国は379,500人(47.0%減)で11か月連続の減少でした。中国を除くと訪日外客数は11.1%増えています。なお、1〜10月の累計は34,643,000人で、前年同期比2.5%減です。
数字・事例を 判断材料へ 変える 読み方
消費額は「人数×単価」で決まります。今回の過去最高は人数ではなく単価が主因で、単価には宿泊費や交通費などの価格上昇分も含まれます。消費額の増加が、そのまま現場の忙しさや利益の増加を意味するわけではありません。
国内旅行と訪日外客数は、別の調査・別の対象です。国内旅行消費額は日本人居住者の国内旅行を調べた観光庁の調査、訪日外客数は法務省の出入国管理統計に基づくJNTOの算出で、駐在員や留学生も含まれます。2つを比べるときは、対象の違いを意識してください。
どちらの数字も速報・推計の段階です。旅行・観光消費動向調査は1次速報の後、2次速報で改定されます。訪日外客数も推計値で、後に暫定値・確定値へ置き換わります。確定値のように扱わないでください。
訪日客の総数が過去最高でも、市場の構成は激しく変わっています。中国の半減と韓国・台湾・欧米の増加では、現場に求められる言語やサービスが違います。総数だけでなく市場別の動きを見ることが大切です。
この 情報だけでは 決められないこと
消費額の過去最高をもって「観光業界全体が好景気」とは言い切れません。単価の上昇には価格上昇分が含まれ、旅行者数は横ばいです。地域や業態による差は、この統計だけでは分かりません。
訪日外客数の過去最高が、そのまま自分の地域や施設の集客増を意味しません。市場の構成が変われば、恩恵の受け方は地域ごとに変わります。
1次速報と推計値の数字は改定され得ます。後の速報・確定値で置き換わる前提で読んでください。
次に 確認する 三つの行動
サービス産業全体の足元は、第3次産業活動指数の記事で確認できます。観光を含むサービス業の活動量が、消費額の伸びとそろっているかを見比べられます。
家計の支出側からは、家計調査の記事で旅行関連の支出の動きを追えます。単価の上昇が家計のどこに表れているかを確かめられます。
自分の 条件へ 置き換える 判断メモ
宿泊・観光の仕事を考える人は、「人数は横ばい、単価は上昇」という構図を押さえてください。客単価を生む接客・販売・企画の力が評価されやすい局面で、回転率だけを追う現場とは求められるスキルが違います。
訪日客への対応では、伸びている韓国・台湾・米国などに合わせた言語対応が強みになります。中国市場は11か月連続で減っており、回復だけを前提にした計画は現実とずれます。
繁忙の波は月ごとに大きく動きます。9月は宿泊旅行の人数が9.8%増、消費額が16.9%増と突出しました。働く時期や勤務地を選ぶ際は、四半期の合計だけでなく月別の波も確かめてください。
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-11-19
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した 公式情報
- 観光庁確認日 2026-11-19/2026年11月18日公表の1次速報。報道発表資料PDFで全数値を確認。2次速報で改定され得る。
- 日本政府観光局(JNTO)確認日 2026-11-19/2026年11月18日公表の推計値。法務省の出入国管理統計に基づく算出で、後に暫定値・確定値へ置き換わる。
誤りにお気づきの場合は訂正窓口へお知らせください。過去の資料に基づく記事は、その時点の記録として案内します。
この記事の内容確認日:2026-11-19
