高齢化率29.4%、労働力の13.7%は65歳以上。令和8年版高齢社会白書は『働く高齢者』の白書でもある

公表内容と対象範囲

内閣府は2026年6月12日、令和8年版高齢社会白書を閣議決定し、公表しました。高齢社会対策基本法に基づき毎年国会に提出される法定白書で、今回が31回目です。

人口の現状では、総人口は1億2,322万人（令和7年10月1日現在）で、65歳以上人口は3,622万人、総人口に占める割合（高齢化率）は29.4%でした。年齢区分では、65〜74歳が1,495万人（総人口の12.1%）、75歳以上が2,127万人（同17.3%）で、75歳以上が65〜74歳を上回る構成になっています。

将来推計では、令和52（2070）年には2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上になると見込まれています。

働く高齢者については、令和7年の労働力人口が7,004万人で、このうち65〜69歳は403万人、70歳以上は557万人でした。合わせた960万人は、労働力人口全体の13.7%に当たります。65歳以上の就業者数は、22年連続で前年を上回りました。

年齢階級別の労働力人口比率（令和7年）は、65〜69歳で56.1%、70〜74歳で36.7%、75歳以上で12.7%です。60代後半では、半分以上が働くか仕事を探している状態にあります。

今年の特集は『国際比較調査に見る日本の高齢者の生活と意識の特徴』です。65歳以上の人の就業意欲を聞いた項目では、収入を伴う仕事をしたい（続けたい）と答えた人が約4割でした。

数字・事例を判断材料へ変える読み方

高齢化率29.4%は、令和7年10月1日現在の人口推計に基づく確定値です。9月に公表される敬老の日時点の推計（2026年は29.6%）とは、時点と基礎が異なる別の数字です。混同しないでください。

労働力人口比率は、その年齢層の人口のうち、働いている人と仕事を探している人を合わせた割合です。就業率とは分母も分子も少し違うため、別の統計の就業率と直接比べないでください。

2070年の姿は、将来推計人口（出生中位・死亡中位の仮定）に基づく見通しです。確定した未来ではなく、制度や行動が変われば変わりうる前提つきの数字として読んでください。

特集の国際比較調査は意識調査です。『働きたい』という回答は、実際の就業行動や、希望どおりの条件で働けることを意味しません。

この情報だけでは決められないこと

高齢化率の上昇だけで、個々人の働ける期間や健康状態が決まるわけではありません。白書の数字は社会全体の構成比であり、本人の就業可能性を測る物差しではありません。

『約4割が働きたい』という意識調査の結果は、4割が希望どおりの仕事に就けるという意味ではありません。就業意欲と、実際に用意される仕事の条件は別の話です。

2070年の推計は前提条件つきの見通しです。この数字をもって、年金や雇用の制度が将来どうなるかを断定することはできません。

次に確認する三つの行動

厚生労働白書の記事では、医療・介護・福祉という『高齢者を支える側』の働き手の規模を確認できます。支える側と支えられる側の両方から、長く働く社会の姿が見えてきます。

労働力調査の記事では、失業率や就業者数の月次の動きを確認できます。白書の年単位の構造と、月次の動きを分けて読む材料にしてください。

自分の条件へ置き換える判断メモ

60代後半で働くことは、もはや少数派の選択ではありません。65〜69歳の労働力人口比率56.1%は、再雇用や再就職を『特別なこと』と捉え直す材料になります。

定年後の働き方を考える人は、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になっていることを前提に、継続雇用・再雇用・業務委託のどの形が自分に合うか、早めに職場へ確認しておくと動きやすくなります。

介護や医療の仕事を検討している人は、75歳以上人口が65〜74歳人口を上回る構造が、働き手の需要を長期に支える背景であることを押さえておくと、業界の見通しを立てやすくなります。