介護職員213万人、看護職員175万人。厚生労働白書2026が描く「現場で働く」ということ

公表内容と対象範囲

厚生労働省は2026年9月29日、令和8年版厚生労働白書（令和7年度厚生労働行政年次報告）を閣議に報告し、公表しました。白書は2001年の発刊から数えて25冊目にあたります。

第1部のテーマは「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」。今年のテーマを掘り下げる第1部と、厚生労働行政の施策をまとめた第2部の2部構成です。

現場の規模を第1章の数字で見ると、2024年時点の医療機関は約18万施設で、医療施設で働く医師は331,092人、看護職員は1,746,481人（2023年現在。内訳は看護師1,373,294人、准看護師257,464人、保健師73,295人、助産師42,428人）です。

介護では、介護職員が2024年度時点で約213万人に従事し、介護保険施設は13,752施設あります。介護サービスの受給者は2024年で6,104,030人に達し、介護保険制度が施行された2000年の約4.1倍になりました。

障害福祉サービス等の事業所では、2024年時点で約132万人の職員が働いています。事業所数では居宅介護が約2.6万事業所で最も多く、次いで重度訪問介護が約2.3万事業所となっています。

白書はまた、就業者全体に占める医療・福祉の仕事に従事する人の割合が、2024年時点で14.3%になったことを示しています。働く人のおよそ7人に1人が、医療・介護・福祉の現場にいる計算です。

第2章は2040年に向けた取組みとして、テクノロジー（ICT、AI、ロボット等）の活用による生産性向上を取り上げます。担い手不足と需要の増加が同時に見込まれる中で、現場の業務改善と質の高いサービス提供を両立させる道として位置づけられています。

数字・事例を判断材料へ変える読み方

この白書の数字は、医療・介護・福祉を「これから働く場所」として考えるときの出発点になります。3分野合計で500万人を超える人が働く、日本の雇用の大きな受け皿です。

担い手の規模と受給者の増加を並べて見ると、なぜ生産性向上が繰り返し語られるのかが見えます。介護の受給者が4.1倍になった25年間で、介護職員も増え続けてきましたが、それでも人手不足が課題として残る構造です。

テクノロジー活用への受け止めについては、白書が引用する調査で、医療・介護・障害福祉のいずれでも、ICTやAI、ロボットなどの導入に「賛成」「やや賛成」と答えた人が7割以上でした。現場で働く側・受ける側の抵抗感は、想定より小さい可能性があります。

ただし白書の主張は政策の方向性であり、個々の職場の労働条件を保証するものではありません。実際に働く場所を選ぶときは、この全体像と、個別の事業所の条件（職員配置、離職率、教育体制）を分けて確認してください。

この情報だけでは決められないこと

介護職員約213万人は介護保険給付の対象となる事業所・施設で働く職員の数です。介護分野で働くすべての人の数と同一視しないでください。

白書が示す2040年に向けた方向性は見通しと方針であり、将来の職員数や条件が確定したわけではありません。

分野全体の規模が大きいことは、個別の職場の人員体制が十分であることを意味しません。

次に確認する三つの行動

白書の本文は厚生労働省サイトで全文公開されています。関心のある分野の章だけでも目を通すと、現場の課題の言語化に役立ちます。

このサイトの職業ページで、介護福祉士・看護師など関連職種の年収の目安や企業例とあわせて確認できます。

自分の条件へ置き換える判断メモ

医療・介護・福祉への就職や転職を考える人は、白書第1章の分野別の概況が、資格ごとの人数や施設数の規模感をつかむ一次情報になります。

テクノロジー活用の事例（見守りセンサー、音声入力、記録の電子化など）は、職場選びで「業務の進め方が更新されているか」を見る具体的な観点になります。

第2部は雇用・年金・医療・介護・福祉の最近の施策をまとめており、制度の全体像を短時間で押さえたいときの索引として使えます。