この記事の答え
相談先は目的で選びます。求人の紹介や応募の支援が欲しいならハローワークの職業相談、転職するかどうかを含めてキャリアの棚卸しと設計をしたいなら、厚生労働省委託事業のキャリア形成・リスキリング支援センター（全国47か所）とハローワーク内のキャリア形成・リスキリング相談コーナーが無料で使えます。ここではジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを行い、在職中でも利用できますが、職業紹介は行いません。専門実践・特定一般の教育訓練給付に必要な訓練前キャリアコンサルティングも、この窓口で無料で受けられます。民間の相談サービスは有料が中心で、担当者の国家資格（キャリアコンサルタント）の有無や、職業紹介を含むかどうかが選ぶときの目安になります。
この記事の要点
- 無料の本格相談は、支援センター（全国47か所）とハローワーク内の相談コーナー。在職中も利用できる
- この事業のキャリアコンサルティングでは職業紹介は行わない。求人紹介はハローワークの職業相談の役割
- 訓練前キャリアコンサルティング（専門実践・特定一般の給付に必要）も同じ窓口で無料
- キャリアコンサルタントは職業能力開発促進法に基づく国家資格で、名称独占・登録制
- 01相談先の地図：紹介の窓口と、設計の相談は別物
- 02無料の本格相談：支援センターと相談コーナー
- 03訓練前キャリアコンサルティングも同じ窓口
- 04相談相手の目安：国家資格キャリアコンサルタント
- 05民間サービスを使うときの確認点
1. 相談先の
キャリアの相談先は、大きく2種類に分かれます。1つは求人の紹介を中心とする窓口で、ハローワークの職業相談や民間の転職エージェントがこれにあたります。もう1つは、求人の紹介を目的とせず、これまでの経験の棚卸しと今後の職業生活の設計を扱うキャリアコンサルティングです。「転職するかどうか自体を迷っている」「在職中だが方向を整理したい」という段階では、後者の相談が合います。
公的な相談先としては、ハローワークの職業相談（無料）に加え、厚生労働省の委託事業であるキャリア形成・リスキリング推進事業の窓口があります。民間のキャリア相談サービスは有料のものが中心で、転職エージェントの面談は無料でも、目的は求人の紹介と応募の支援にあります。料金の有無よりも先に、「紹介が欲しいのか、整理がしたいのか」で窓口を選ぶことが大切です。
- 相談先は「求人紹介型」と「キャリア設計型」に分かれる
- 在職中で転職未定の段階は、設計型の相談が合う
- 転職エージェントの面談は紹介が目的である点を区別する
2. 無料の
キャリア形成・リスキリング推進事業（厚生労働省委託事業）では、全国47か所のキャリア形成・リスキリング支援センターと、全国のハローワークに設置されたキャリア形成・リスキリング相談コーナーで、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを無料で実施しています。在職中の人も利用でき、転職活動を始めていない段階でも相談できます。
この事業のキャリアコンサルティングでは、職業紹介は行っていません。求人の紹介が必要な場合は、併設のハローワークの職業相談を併用します。また、キャリアコンサルティングは、事前にジョブ・カードを作成したうえで実施されます。ジョブ・カードは厚生労働省のサイト「マイジョブ・カード」でオンライン作成できるため、予約の前に下書きを済ませておくと、当日の相談が深まります。申込み受付は平日の日中が中心です。
- 相談は無料で、在職中でも申し込める
- 職業紹介は行わない。求人はハローワーク側の窓口で扱う
- 事前にジョブ・カードを作成して臨む仕組み
3. 訓練前キャリアコンサルティングも
教育訓練給付金のうち、専門実践教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金を受けるには、受講開始日の2週間前までに、訓練前キャリアコンサルティングを受けて受給資格確認を済ませる必要があります。この訓練前キャリアコンサルティングも、支援センターと相談コーナーで無料で実施しています。
訓練前キャリアコンサルティングは、受けたい訓練が自分のキャリアの方向に合っているかを確認する手続きです。受講を決めた講座がある人は、申込みの期限から逆算して、早めに窓口の予約を入れてください。ジョブ・カードの記入が不十分だと予約時間内に終わらない可能性があるため、公式の案内に沿って、可能な限り空白のない状態で臨むことが勧められています。
- 専門実践・特定一般の給付には訓練前キャリアコンサルティングが必須
- 期限は受講開始日の2週間前まで。予約は早めに入れる
- ジョブ・カードの下書きを済ませてから予約する
4. 相談相手の
キャリアコンサルティングを行う専門家の資格として、キャリアコンサルタントがあります。これは職業能力開発促進法に規定された国家資格で、労働者の職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言や指導を行う専門家です。国家試験に合格し、名簿に登録された人だけが「キャリアコンサルタント」を名乗ることができる名称独占の資格で、登録には更新の仕組みもあります。
活動の場は、ハローワークなどの公的機関、企業内の人事部門やセルフ・キャリアドック、学校のキャリアセンター、民間の相談窓口など多岐にわたります。厚生労働省のホームページでは、国家資格キャリアコンサルタントを検索できる「キャリコンサーチ」が案内されており、情報公開に同意した資格者を地域や得意分野で探すことができます（検索自体は無料で、実際の相談料金は専門家ごとに異なります）。民間の有料相談を使う場合は、担当者がこの資格を持つかどうかが一つの目安になります。
- キャリアコンサルタントは登録制の国家資格で、名称独占がある
- 公的窓口の相談は、この資格を持つ専門家が担う
- 民間では資格の有無と相談料金を事前に確認する
5. 民間
民間のキャリア相談やコーチングは、公的窓口よりも時間をかけた継続的な伴走を売りにするものが多く、料金体系もさまざまです。使う前に確認したいのは、（1）料金の総額と支払いの仕組み、（2）職業紹介を含むかどうか（含む場合は紹介先の偏りが生じうる）、（3）担当者の資格と経験、（4）解約や返金の条件、の4点です。
費用をかける前に、まず公的な無料相談で一度棚卸しを済ませておくと、自分が本当に必要としている支援（情報、言語化、伴走、紹介）が明確になり、有料サービスの要否を判断しやすくなります。公的窓口は回数や時間に限りがあるため、「無料で整理し、必要なら有料で深める」という順番が現実的です。
- 民間の確認点は料金総額、紹介の有無、資格、解約条件
- 先に無料相談で棚卸しすると、有料支援の要否が判断しやすい
- 公的相談と民間は代替ではなく、順番に使う関係
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-11-07
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した公式情報
- 厚生労働省確認日 2026-10-29／2026-10-29に実際に開いて確認。職業能力開発促進法の関係条文：第2条第5項（キャリアコンサルティングの定義）、第30条の3（名称を用いて行う）、第30条の4（試験と受験資格）、第30条の19（名簿登録、5年ごとの更新）、第30条の27（信用失墜行為の禁止、秘密保持）、第30条の28（名称の使用制限）、第99条の2（罰則）を確認。
- 厚生労働省確認日 2026-10-29／2026-10-29に実際に開いて確認。活動分野（企業、ハローワーク等、教育機関、若者自立支援機関）、登録制（5年ごとの更新）の名称独占資格であること、更新講習（知識講習8時間以上、技能講習30時間以上）を確認。
- 厚生労働省 マイジョブ・カード確認日 2026-11-07／厚生労働省のマイジョブ・カード公式サイト「ジョブ・カードを知る」。2026-11-07に検索結果経由で本文を確認。
- キャリア形成・リスキリング推進事業（厚生労働省委託事業）確認日 2026-11-07／厚生労働省委託事業の公式サイト（個人向け無料キャリアコンサルティング）。2026-11-07に検索結果経由で本文を確認。
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この記事の内容確認日：2026-11-07