現金給与総額3.8%増、実質賃金1.5%増。この2つを分けて読む理由

公表内容と対象範囲

厚生労働省は2026年10月7日、毎月勤労統計調査の2026年8月分結果速報を公表しました。事業所規模5人以上の現金給与総額は一人平均311,364円で、前年同月より3.8%増えました。規模30人以上では344,966円で3.7%増です。

きまって支給する給与は298,358円で3.9%増、そのうち所定内給与は277,861円で3.8%増、特別に支払われた給与は13,006円で前年同月と同水準でした。今回の調査対象は33,045事業所で、回答は22,241事業所、回収率は67.3%です。

就業形態別に見ると、一般労働者の現金給与総額は399,849円で3.7%増、所定内給与は353,346円で3.8%増でした。パートタイム労働者の現金給与総額は115,905円で4.1%増、所定内給与は111,118円で4.1%増です。パートタイム労働者の時間当たりの所定内給与は1,472円で4.3%増となっています。

一般労働者とパートタイム労働者では働く時間が大きく違うため、月額の差をそのまま賃金の水準の差として読まないことが大切です。

実質賃金指数（2020年平均を100とする指数）では、持家の帰属家賃を除く総合の消費者物価指数で実質化した現金給与総額が83.7で、前年同月比1.5%増でした。このときの消費者物価指数の前年同月比は2.2%上昇です。消費者物価指数（総合）で実質化した現金給与総額は85.6で1.9%増、総合の前年同月比は2.0%上昇でした。

厚生労働省は、賃金の購買力を示すために前者を、国際比較のために後者を作成していると説明しています。

前年と今年の両方で調査に回答した共通事業所に限った賃金では、就業形態計の現金給与総額が2.8%増、所定内給与が3.1%増でした。一般労働者は現金給与総額2.5%増、所定内給与2.8%増、パートタイム労働者は現金給与総額5.1%増、所定内給与4.9%増です。調査対象の事業所の入れ替わりの影響を除いた見方の一つで、全体の数字とは集計の対象が違います。

career.manapick.appでは、この統計を職業の年収ランキングや昇給の見込みとして使いません。賃金の全国平均の動きを確認する背景情報として置き、実際の判断は職業ページの仕事内容や必要なスキルと、応募先の求人票に書かれた給与条件へつなげます。数値は2026年10月26日に厚生労働省の公表資料で確認した速報値で、確報で改訂される場合があります。

公表日の新しさだけで『最新』と判断せず、調査対象、基準時点、速報か確報か、集計単位を確認します。本記事は元資料を独自に要約し、数字や文言を別媒体から転載していません。確認日は編集部が一次資料とリンクを実際に見直した日であり、ビルド日には置き換えません。

数字・事例を判断材料へ変える読み方

最初に、名目と実質を分けます。現金給与総額の3.8%増は、支払われた金額そのものの伸びです。実質賃金の1.5%増は、その伸びから物価の上昇分を除いた購買力の目安です。物価の指数を何にするかで実質賃金の値は変わり、8月は持家の帰属家賃を除く総合で1.5%増、総合で1.9%増でした。どちらの実質賃金を見ているかを必ず書き添えます。

次に、給与の種類を分けます。所定内給与は決まった労働時間に対して支払われる基本的な部分、きまって支給する給与はそれに残業代などを加えたもの、現金給与総額はさらに賞与などの特別に支払われた給与を含みます。8月は特別に支払われた給与が前年同月と同水準でした。賞与の多い月とそうでない月では総額の動き方が違うため、比べる月の性質も確認します。

就業形態と事業所の規模も分けて見ます。一般労働者とパートタイム労働者では月額の水準が大きく違い、パートタイム労働者の割合が変わるだけでも全体の平均は動きます。時間当たりの給与を見ると、働く時間の違いの影響を一部除いて比べられます。規模5人以上と30人以上の数字も別の集計なので、混ぜずに読みます。

共通事業所の数字と全体の数字の違いにも注意します。全体の数字は、調査対象の事業所が入れ替わると、その影響を受けることがあります。共通事業所の数字は同じ事業所どうしで比べた伸びで、8月は全体より伸びが小さく出ています。どちらが正しいというより、見ている対象が違う二つの見方として並べて記録します。

速報値は確報で改訂される場合があります。厚生労働省の付表でも、速報から確報で改訂された値に印を付けて示しています。転職の条件交渉や家計の見通しに使う場合は、速報の数字を決定的な根拠にせず、確報の公表後にもう一度確認し、何より応募先が示す具体的な給与条件を優先します。

一つの指標は、労働市場や職場の一面だけを示します。前月比と前年同月比、全国と地域、平均と分布、求人側と働く側を分け、必要なら別の一次資料を組み合わせます。職業名だけで結論を作らず、実際の仕事内容、雇用形態、経験条件、勤務場所まで戻って確認するのがmanapick careerの読み方です。

この情報だけでは決められないこと

現金給与総額が3.8%増えたことから、自分の給与も同じくらい上がる、あるいは上がっていないのは勤め先が悪いと結論することはできません。これは事業所規模5人以上の一人平均で、職種、年齢、勤続年数、地域、企業ごとの賃金制度の違いは含まれていません。個人の昇給は、自分の職場の制度と実績で確認します。

実質賃金が1.5%増えたことから、すべての人の生活が楽になったとは言えません。実質化に使う物価の指数は全国の平均的な購入品の価格の動きで、家賃、通勤、子育てなど家庭ごとの支出の構成は反映されていません。家計の判断は、自分の収入と支出の記録で確かめます。

パートタイム労働者の時間当たり給与が4.3%増えたことから、短時間で働く方が有利だと判断することもできません。時間当たりの給与の伸びと、働ける時間、社会保険の加入条件、仕事の内容や安定性は別の問題です。働き方の選択は、具体的な求人の条件と自分の生活の条件で比べます。

一般労働者の現金給与総額399,849円を、転職先の月給の目安や年収の相場として使うことはできません。全産業・全職種の平均で、残業代や賞与などの特別な支給も含まれています。応募先の給与は、求人票の基本給、手当、賞与の有無、残業の扱いを分けて確認します。

この記事は2026年8月分の速報値をもとにしています。確報で数字が変わる場合があり、次の月の公表で状況も更新されます。数字を使うときは、速報か確報か、規模5人以上か30人以上か、名目か実質かを一緒に記録してください。

調査結果は、個人の適性、採用可能性、転職成功率、将来の賃金を保証しません。割合が高い項目を人気職業やおすすめ順位へ変換せず、少数派の回答を失敗とも扱いません。制度、求人条件、製品仕様は変わるため、応募、契約、受講、購入の直前には必ず公式情報を再確認してください。

次に確認する三つの行動

厚生労働省の8月分速報を開き、現金給与総額、きまって支給する給与、所定内給与、特別に支払われた給与の四つを、金額と前年同月比の列に分けて書き出します。速報であることと、事業所規模5人以上の数字であることも記録します。

実質賃金は二種類あることを確認し、持家の帰属家賃を除く総合で実質化した値（1.5%増）と、総合で実質化した値（1.9%増）を別の行に書きます。ニュースの見出しで実質賃金が引用されていたら、どちらの値かを確かめる習慣をつけます。

自分の給与明細を一枚用意し、基本給、手当、残業代、賞与を、統計の給与の種類に合わせて分けてみます。全国平均と比べて高い・低いを判断するのではなく、どの部分が自分の収入を左右しているかを把握するために使います。

転職を考えている場合は、career.manapick.appの職業ページで候補の仕事を一つ選び、実在する求人三件の給与条件を、基本給、手当、賞与、残業の扱いに分けて比べます。統計の平均ではなく、求人票の具体的な条件を比較の基準にします。

確報が公表されたら、8月分の数字が改訂されたかを確認し、メモを更新します。賃金の数字の上下を見て焦って行動するのではなく、スキルの習得や条件の確認など、自分で進められる準備を一つずつ増やします。

最初に元資料の調査概要と注記を読み、次に自分が検討する職種・地域・働き方の条件へ絞り、最後に一つの小さな確認行動を決めます。不安を煽る期限、根拠のない希少性、連続閲覧を促す報酬は使いません。記事を閉じても、確認した出典と次の行動が手元に残ることを優先します。

自分の条件へ置き換える判断メモ

現金給与総額311,364円と3.8%増は、事業所規模5人以上・就業形態計の平均です。自分の給与明細を所定内給与と残業代、特別に支払われた給与に分け、一般労働者かパートタイムかで見る行を変えて比べます。実質賃金1.5%増は、物価の上昇分を除いた購買力の目安で、名目の伸びとは分けて読みます。

次の一手として、速報の次に公表される確報で同じ項目を確認し、あわせて応募先の求人票の勤務時間から時間当たりの金額を計算し直して、月額の印象と並べます。