65歳までの雇用確保は企業の99.9％。では、70歳まで働ける会社はどれくらいある？

公表内容と対象範囲

厚生労働省は令和7年12月19日、令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表しました。高年齢者雇用安定法では、事業主は「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じて、65歳までの安定した雇用を確保することが義務付けられています。

今回の集計は、常時雇用する労働者が21人以上の企業237,739社からの報告に基づき、令和7年6月1日時点の実施状況をまとめたものです。

集計結果では、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％で、前年と変動がありませんでした。措置の内訳は、継続雇用制度の導入が65.1％（154,505社）と最も多く、定年の引き上げが31.0％（73,585社）、定年制の廃止が3.9％（9,367社）です。継続雇用制度は前年から2.3ポイント減少し、定年の引き上げは2.3ポイント増加しました。

公表日の新しさだけで『最新』と判断せず、調査対象、基準時点、速報か確報か、集計単位を確認します。本記事は元資料を独自に要約し、数字や文言を別媒体から転載していません。確認日は編集部が一次資料とリンクを実際に見直した日であり、ビルド日には置き換えません。

数字・事例を判断材料へ変える読み方

注目したいのは、「定年の引き上げ」が増え、「継続雇用制度の導入」が減っているという中身の変化です。全体の実施率は99.9％で変わらなくても、65歳まで同じ会社で働く形が、定年後の再雇用から定年そのものの延長へ少しずつ移っていることがうかがえます。水準だけでなく、内訳の動きを見ることで制度の変化を読み取ることができます。

70歳までの就業確保措置は、65歳までの措置とは性質が異なります。65歳までの確保は法律上の義務ですが、70歳までの就業機会の確保は努力義務とされています。実施済み企業は34.8％（82,748社）で、前年から2.9ポイント増加しました。また、定年を65歳以上とする企業（定年制の廃止企業を含む）は34.9％で、60歳定年の企業は62.2％と最も多いこともあわせて確認できます。

一つの指標は、労働市場や職場の一面だけを示します。前月比と前年同月比、全国と地域、平均と分布、求人側と働く側を分け、必要なら別の一次資料を組み合わせます。職業名だけで結論を作らず、実際の仕事内容、雇用形態、経験条件、勤務場所まで戻って確認するのがmanapick careerの読み方です。

この情報だけでは決められないこと

「99.9％の企業が実施済み」だからといって、「65歳まで今と同じ条件で働ける」と読み替えることはできません。この集計は制度があるかどうかを数えたものであり、継続雇用後の賃金や勤務形態といった労働条件の中身までは示していません。特に継続雇用制度の場合は、定年前と同じ条件とは限らない点に注意が必要です。

また、「70歳まで働ける企業は34.8％しかない」と悲観的にだけ読むことも適切ではありません。就業確保措置には、継続雇用だけでなく業務委託契約を締結する制度や社会貢献事業に従事できる制度など、雇用以外の形も含まれます。働き方の選択肢として数えるかどうかで、数字の意味合いは変わってきます。

調査結果は、個人の適性、採用可能性、転職成功率、将来の賃金を保証しません。割合が高い項目を人気職業やおすすめ順位へ変換せず、少数派の回答を失敗とも扱いません。制度、求人条件、製品仕様は変わるため、応募、契約、受講、購入の直前には必ず公式情報を再確認してください。

次に確認する三つの行動

50代・60代で働き方を考えている方は、まず勤務先の定年年齢と、定年後の制度が「定年の引き上げ」なのか「継続雇用制度」なのかを確認してください。制度の種類によって、雇用形態や条件の決まり方が異なります。就業規則や人事部門への確認が、将来の計画を立てる出発点になります。

人事・総務の担当の方は、自社の措置が全国の内訳（継続雇用65.1％、定年引上げ31.0％）と比べてどの位置にあるかを点検してみてください。あわせて、70歳までの就業確保措置は全国で34.8％まで広がっており、前年比でも増加が続いているため、自社でも検討を始める時期にきているかどうかを考える材料になります。

最初に元資料の調査概要と注記を読み、次に自分が検討する職種・地域・働き方の条件へ絞り、最後に一つの小さな確認行動を決めます。不安を煽る期限、根拠のない希少性、連続閲覧を促す報酬は使いません。記事を閉じても、確認した出典と次の行動が手元に残ることを優先します。

自分の条件へ置き換える判断メモ

99.9%という実施率は、常時雇用する労働者が21人以上の企業237,739社の報告に基づく数字です。自分の勤務先や応募先がこの規模に当たるか、定年が何歳で、65歳までの形が再雇用か定年の引き上げかを確認する材料にします。内訳では継続雇用制度の導入が65.1%、定年の引き上げが31.0%で、同じ65歳まででも形が分かれます。

次の一手として、70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は34.8%という内訳を押さえ、応募先の求人票と就業規則で定年年齢と継続雇用の条件を読みます。