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CA-GUIDE · 求人の読み方

固定残業代の求人の読み方。「月給30万円(固定残業代含む)」で最初に確かめる3つの数字

月給の中に一定時間分の残業代をあらかじめ含める固定残業代(みなし残業)。求人で使う場合は、基本給の額、固定残業代の時間数と金額、超過分の追加支給の3つを示すことが、職業安定法に基づく指針と厚生労働省の案内で求められています。応募する側が求人票のどこを見ればよいか、最低賃金との関係とあわせて整理します。

読む・試す目安 7分公開 2026-11-22確認 2026-11-22
固定残業代の求人の読み方。「月給30万円(固定残業代含む)」で最初に確かめる3つの数字
目次を開く
  1. 01求人に書かれていなければならない3つのこと
  2. 02最低賃金は「基本給だけ」で確かめる
  3. 03超えた分は追加で払われる。それが前提の制度
  4. 04「何時間分」に注目する:45時間は上限いっぱいの意味
  5. 05応募前のチェックリスト
先に結論

この記事の答え

固定残業代を含む求人では、(1)固定残業代を除いた基本給の額、(2)固定残業代が何時間分でいくらかという計算方法、(3)固定残業時間を超える時間外・休日・深夜労働分は割増賃金を追加で支払うこと、の3つが示されていなければなりません。

この記事の要点

  • 求人で示すべきは3つ:固定残業代を除いた基本給、固定残業代の時間数と金額、固定時間を超えた分の割増賃金を追加で払うこと。手当の名称が「業務手当」などでも同じ
  • 最低賃金のチェックは固定残業代を除いた額で行う。月給総額が大きく見えても、基本給だけで見ると最低賃金を割る求人はあり得る
  • 固定残業代は「払えば終わり」ではない。実際の割増賃金が固定分を上回れば、差額の追加支給が必要。労働時間の把握が前提になる
  • 固定残業時間の設定に法令上の決まった基準はないが、時間外労働の上限は原則月45時間。45時間分の固定残業代は、繁忙月には上限いっぱいの残業を前提にしていることになる
進め方このガイドの進め方
  1. 01求人に書かれていなければならない3つのこと
  2. 02最低賃金は「基本給だけ」で確かめる
  3. 03超えた分は追加で払われる。それが前提の制度
  4. 04「何時間分」に注目する:45時間は上限いっぱいの意味
  5. 05応募前のチェックリスト
SECTION 01

1. 求人に書かれていなければならない3つのこと

職業安定法に基づく指針は、一定時間分の時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金を定額で支払う仕組み(固定残業代)を採る場合は、名称にかかわらず、次の3つを明示するよう定めています。(1)固定残業代を除いた基本給の額、(2)固定残業代に関する労働時間数と金額などの計算方法、(3)固定残業時間を超える時間外労働・休日労働・深夜労働についての割増賃金を追加で支払うこと。厚生労働省のリーフレットも、記載例としてこの3つをすべて示すよう求めています。

ハローワークの求人票には「固定残業代」という専用の欄があり、時間外労働の有無にかかわらず固定的に支給することと、超過分は法定どおり追加で支給することが特記事項に書かれます。求人サイトの広告で文字数が限られる場合でも、応募者と最初に接触する時点(面接など)までには3つとも示す必要があるとされています。「月給○○万円(みなし残業代を含む)」の一文だけの求人は、この基準を満たしていません。

SECTION 02

2. 最低賃金は「基本給だけ」で確かめる

固定残業代は残業に対する賃金なので、最低賃金の計算には含めません。最低賃金を満たしているかは、固定残業代を除いた基本給(と、最低賃金の対象になる手当)で確かめます。月給の総額が地域の水準より高く見えても、固定残業代の割合が大きい求人では、基本給を時給に換算すると最低賃金を下回る場合があります。

確かめ方はシンプルです。基本給を、1か月の平均所定労働時間で割って時給に換算し、勤務地の都道府県の最低賃金と比べます。所定労働時間が求人票に書かれていない場合は、面接で確認する項目に入れてください。最低賃金を下回る労働契約の部分は無効となり、最低賃金と同額の定めをしたものとみなされますが、応募の段階で見抜く方が確実です。

SECTION 03

3. 超えた分は追加で払われる。それが前提の制度

固定残業代は、あらかじめ一定時間分の割増賃金を払っておく方法にすぎません。実際の時間外労働などに応じた割増賃金の額が固定残業代を上回るときは、その差額を所定の賃金支払日に追加して支払う必要があります。最高裁判所の判例でも、割増賃金にあたる部分と通常の賃金にあたる部分が明確に区別できることが、固定払いを残業代の支払いと認めるための前提とされてきました。

つまり、固定残業代制でも労働時間の把握は必要です。「固定残業代があるから残業時間は記録しない」という運用は、差額の計算ができず、制度の前提を欠きます。入社後にタイムカードや勤怠システムで時間が記録されているかは、働く側にとっても確認しておきたい点です。

SECTION 04

4. 「何時間分」に注目する:45時間は上限いっぱいの意味

固定残業時間を何時間にすべきかについて、法令上の決まった基準はありません。ただし、時間外労働の上限規制は原則として月45時間・年360時間です。固定残業代が45時間分に設定されている求人は、法律上の原則の上限いっぱいまで残業があることを前提にした給与設計だ、と読むことができます。20時間分や30時間分の求人と並べて比べると、残業の想定量の違いが見えてきます。

固定残業時間が多いこと自体が違法なわけではありませんが、実際の残業が常態として上限に近い職場かどうかは、面接で「繁忙期と通常月の残業時間の目安」を聞いて確かめるのが現実的です。固定残業時間と実際の平均残業時間の差が大きい求人は、給与の見かけと実態がずれやすい求人です。

SECTION 05

5. 応募前のチェックリスト

求人票では、賃金欄で基本給の額、固定残業代の額と時間数、超過分の追加支給の記載の3点を確認します。どれかが欠けている場合は、応募先に問い合わせるか、面接の確認事項に加えてください。労働条件は、労働基準法第15条により、契約の締結に際して書面などで明示される決まりがあり、内定後の労働条件通知書でも同じ3点が読み取れるはずです。

給与明細でも確認は続けられます。基本給と固定残業代が分かれて記載されているか、固定分を超えた月に差額が追加されているかを見ます。記載が分かれていない、超えた月に差額が出ていないといった場合は、まず会社の担当窓口に確認し、解決しないときは労働基準監督署や労働条件相談ほっとラインなどの公的な相談先があります。

執筆・確認情報

執筆
manapick career編集部
編集
manapick編集責任者
出典台帳の記録日
2026-11-22
確認方法
公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します

参照した公式情報

  • e-Gov法令検索(デジタル庁)確認日 2026-11-17/労働基準法(昭和22年法律第49号)。
  • 厚生労働省確認日 2026-11-22/厚生労働省「確かめよう労働条件」の時間外・休日労働の解説と、「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」で確認。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から適用。
  • 厚生労働省確認日 2026-11-22/厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークのリーフレット「固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします」(令和4年9月)で確認。根拠は若者雇用促進法・職業安定法に基づく各指針。

誤りにお気づきの場合は訂正窓口へお知らせください。過去の資料に基づく記事は、その時点の記録として案内します。

この記事の内容確認日:2026-11-22

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