転職で給料が上がる人は4割——入職率・離職率から読む2025年の労働移動

公表内容と対象範囲

厚生労働省は2026年8月31日、令和7年（2025年）雇用動向調査の結果（年計）を公表しました。2025年1年間の入職者数は752万6800人、離職者数は705万2600人で、入職者が離職者を47万4200人上回りました。年初の常用労働者数に対する割合では、入職率14.7％、離職率13.7％で、1.0ポイントの入職超過です。

就業形態別では、一般労働者の入職率が12.0％、離職率が11.4％、パートタイム労働者は入職率21.7％、離職率19.9％と、パートのほうが入れ替わりが大きい結果でした。産業別では宿泊業・飲食サービス業が入職率・離職率ともに最も高く、一般労働者では入職率24.4％、離職率21.5％に達しています。

公表日の新しさだけで『最新』と判断せず、調査対象、基準時点、速報か確報か、集計単位を確認します。本記事は元資料を独自に要約し、数字や文言を別媒体から転載していません。確認日は編集部が一次資料とリンクを実際に見直した日であり、ビルド日には置き換えません。

数字・事例を判断材料へ変える読み方

入職率と離職率は、年初の常用労働者数を分母にした割合で、調査は常用労働者5人以上の事業所（主要産業）が対象です。月次統計のような速報ではなく、1年間の人の動きの構造を見る統計です。入職超過は「雇用が純増した」ことを示しますが、同じ人が複数回移動した場合も件数として数えられる点は理解しておく必要があります。

転職入職者の賃金変動は、前職の賃金と比べた集計です。「増加」40.8％は前年から0.3ポイント上昇、「減少」31.0％は1.6ポイント上昇しました。増えた割合も減った割合も前年より高く、残りは「変わらない」です。割合の変化は小さく、1年で劇的に変わったと読むより、構造の確認に使うのが適切です。

一つの指標は、労働市場や職場の一面だけを示します。前月比と前年同月比、全国と地域、平均と分布、求人側と働く側を分け、必要なら別の一次資料を組み合わせます。職業名だけで結論を作らず、実際の仕事内容、雇用形態、経験条件、勤務場所まで戻って確認するのがmanapick careerの読み方です。

この情報だけでは決められないこと

「離職率が下がったから、辞めにくい職場ばかりになった」とは言えません。離職率の低下は、採用の動きや景気への警戒など、労働者側・企業側双方の事情が混ざって起きます。調査結果だけでは理由は特定できません。また入職率も下がっており、人の動き全体がやや落ち着いた年だったと読むのが、公表数字に沿った理解です。

「転職すれば4割の確率で給料が上がる」と自分のケースにそのまま当てることもできません。40.8％は転職入職者全体の割合で、年齢、職種、産業、転職理由によって内訳は変わります。しかも31.0％は減少しています。統計は「上がる人が多い」という傾向の確認までで、自分の提示額は求人と交渉で決まります。

調査結果は、個人の適性、採用可能性、転職成功率、将来の賃金を保証しません。割合が高い項目を人気職業やおすすめ順位へ変換せず、少数派の回答を失敗とも扱いません。制度、求人条件、製品仕様は変わるため、応募、契約、受講、購入の直前には必ず公式情報を再確認してください。

次に確認する三つの行動

転職を検討している人は、まず自分の産業の入職率・離職率を見てください。入れ替わりの大きい産業では求人が出やすく、経験者の採用も活発な一方、定着の課題を抱える職場も混ざります。求人の多さだけで判断せず、面接で離職の背景や引き継ぎ体制を確認することが、入社後のミスマッチを減らします。

賃金の条件確認も具体的に進めましょう。転職で賃金が増えた人が40.8％いる一方、減った人も31.0％います。基本給だけでなく、賞与、残業代、手当を含めた年収ベースで前職と比較表を作ると、月給の見かけに引きずられません。雇用動向調査のような公的統計は、交渉の前に市場の前提をそろえる材料になります。

最初に元資料の調査概要と注記を読み、次に自分が検討する職種・地域・働き方の条件へ絞り、最後に一つの小さな確認行動を決めます。不安を煽る期限、根拠のない希少性、連続閲覧を促す報酬は使いません。記事を閉じても、確認した出典と次の行動が手元に残ることを優先します。

自分の条件へ置き換える判断メモ

転職して入職した人の賃金は、前職より増加が40.8％、減少が31.0％でした。自分の判断へ置き換えるときは全体の平均像ではなく、一般労働者かパートタイムか、どの産業かという自分の区分に近い値で読みます。パートタイムは入職率21.7％・離職率19.9％と入れ替わりが大きく、宿泊業・飲食サービス業では一般労働者の入職率が24.4％に達しています。

次に、厚生労働省が公表した令和7年雇用動向調査の結果で、自分の就業形態と産業にあたる区分の値を確認します。その数字を前提に、応募先の賃金が前職と比べて増えるか減るかを、退職時期を決める前に確かめます。