この記事の答え
違いの軸は「測量に関する計画を作製する側か、その計画に従って測量に従事する側か」です。測量法第48条は、測量士を「測量に関する計画を作製し、又は実施する」者、測量士補を「測量士の作製した計画に従い測量に従事する」者と定めており、基本測量又は公共測量に技術者として従事できるのは、登録された測量士又は測量士補に限られるとしています。取得の仕組みも異なり、測量士補は大学・短期大学等で測量に関する科目を修めて卒業すれば実務経験なしに資格を得られますが、測量士は同じ学歴ルートでは1年から3年の実務経験が加わります。どちらも国土地理院の長が行う国家試験に合格するルートがあり、試験は学歴・実務経験を問わず受験でき、いずれのルートでも国土地理院に備える名簿への登録を経て初めて測量士・測量士補となります。
この記事の要点
- 測量士は測量に関する計画を作製し、又は実施する者。測量士補は測量士の作製した計画に従い測量に従事する者（測量法第48条）
- 基本測量・公共測量に技術者として従事できるのは、登録された測量士又は測量士補だけ（同法第48条第1項）
- 取得ルートは学歴＋実務経験、養成施設、国家試験など複数あるが、測量士は学歴ルートで実務経験が必要。どちらの資格も国土地理院の名簿への登録が必要
測量士の学歴ルートに必要な実務経験
測量士補の学歴・養成施設ルートでは実務経験は求められません。
1.
測量士と測量士補は、どちらも測量法（昭和24年法律第188号）に基づく国家資格です。同法第48条第2項は「測量士は、測量に関する計画を作製し、又は実施する」と定め、第3項は「測量士補は、測量士の作製した計画に従い測量に従事する」と定めています。つまり、測量の計画を立てて実施する役割が測量士、測量士の立てた計画に沿って実際の測量にあたる役割が測量士補という、法律上の役割分担が違いの出発点です。
さらに同条第1項は「技術者として基本測量又は公共測量に従事する者は、第四十九条の規定に従い登録された測量士又は測量士補でなければならない」と定めています。国の測量である基本測量や、国・公共団体が費用を負担等して行う公共測量の現場では、どちらの資格も登録を受けた者でなければ技術者として従事できません。そのうえで、計画の作製は測量士の役割とされ、測量士補が単独で計画を作製する位置づけにはなっていません。
- 測量士＝測量に関する計画を作製し、又は実施する（測量法第48条第2項）
- 測量士補＝測量士の作製した計画に従い測量に従事する（同条第3項）
- 基本測量・公共測量に技術者として従事できるのは登録された測量士・測量士補のみ（同条第1項）
2. 測量士の
測量士の役割は、測量法第48条第2項のとおり「測量に関する計画を作製し、又は実施する」ことです。基本測量や公共測量は、測量の基準（測量法第11条）に従って行わなければならず、公共測量については作業規程を定めて国土交通大臣の承認を得ることや、計画書を提出して国土地理院の長の技術的助言を求めることも法律に定められています（第33条・第36条）。こうした計画面の取りまとめは、計画を作製する立場の測量士が担うことになります。
資格の重みは取得要件にも表れています。後述のとおり、測量士は学歴ルートで資格を得る場合でも実務経験が必須であり、国家試験では「測量士となるのに必要な専門的学識及び応用能力」を有するかどうかが判定されます（国土地理院の試験案内）。計画の作製と実施を担う分、測量士補よりも広い知識と応用力が求められる仕組みです。
- 測量士の法定の役割は「計画の作製」と「実施」
- 公共測量では作業規程の承認や計画書に基づく技術的助言の仕組みがあり、計画面は測量士の担当領域
- 国家試験で判定されるのは「専門的学識及び応用能力」
3. 測量士補の
測量士補の役割は、測量法第48条第3項のとおり「測量士の作製した計画に従い測量に従事する」ことです。観測や計測といった実際の測量作業にあたる立場で、国家試験では「測量士補となるのに必要な専門的技術」を有するかどうかが判定されます（国土地理院の試験案内）。計画の作製は担当しませんが、基本測量・公共測量の現場に技術者として従事できる正式な資格である点は測量士と共通です。
測量士補は終着点とは限りません。測量法第50条第4号は、測量士補が登録を受けた測量に関する専門の養成施設において「高度の専門の知識及び技能」を修得した場合に、測量士となる資格を有すると定めています。まず測量士補として現場に入り、養成施設での修得を経て測量士を目指す進み方も、法律上用意されています。
- 測量士補の法定の役割は、測量士の計画に従って測量に従事すること
- 国家試験で判定されるのは「専門的技術」
- 測量士補が養成施設で高度の専門知識・技能を修得すると、測量士となる資格が得られる（第50条第4号）
4. 資格の
資格の取り方は、どちらの資格にも複数のルートがあります。測量士補となる資格（測量法第51条）は、文部科学大臣の認定を受けた大学・短期大学等で測量に関する科目を修めて卒業した者、登録を受けた専門の養成施設で1年以上必要な専門知識・技能を修得した者、国土地理院の長が行う測量士補試験に合格した者などです。学歴・養成施設のルートでは実務経験は求められません。
これに対して測量士となる資格（同法第50条）は、大学で科目を修めて卒業した者は実務経験1年以上、短期大学等では3年以上、養成施設で1年以上修得した者は2年以上の実務経験が必要です。ほかに測量士補が養成施設で高度の専門知識・技能を修得するルートと、測量士試験に合格するルートがあります。試験は年1回実施され、学歴・年齢・実務経験を問わずどなたでも受験できます（国土地理院の試験案内）。ただし、どのルートでも資格要件を満たしただけでは足りず、国土地理院の長に申請して測量士名簿・測量士補名簿に登録されて初めて、測量士・測量士補として業務を行うことができます（同法第49条）。
- 測量士補： 大学・短大等で科目を修め卒業、養成施設で1年以上修得、測量士補試験合格など。実務経験は不要
- 測量士： 学歴ルートでは実務経験が必要（大学卒1年以上、短大等卒3年以上、養成施設修得2年以上）。測量士補からの養成施設ルートと測量士試験合格ルートもある
- 国家試験は年1回、受験資格の制限なし。合格や卒業だけでは不十分で、国土地理院の名簿への登録が必要
5. 間
よくある誤解が「測量士補も測量の計画を作れる」というものです。測量法第48条は、計画の作製を測量士の役割とし、測量士補は「測量士の作製した計画に従い」測量に従事すると書き分けています。基本測量・公共測量の計画は測量士が作製するもので、測量士補が単独で計画を作製する位置づけではありません。もう一つの誤解は「試験に合格すればその日から測量士」というもので、実際には資格要件を満たしたうえで国土地理院の名簿に登録の申請をし、登録されて初めて測量士・測量士補となります。
進路を考える順序はここから決まります。大学・短大等で測量に関する科目を修めて卒業する見込みの人は、卒業時点で測量士補の資格要件を満たし、登録すれば現場に入れます。そこから測量士になるには、学歴に応じた実務経験（大学卒1年、短大等卒3年）を積む、養成施設で高度の専門知識・技能を修得する、あるいは測量士試験に合格する、という道があります。在学中・卒業見込みでない人は、学歴や実務経験を問わず受験できる国家試験が入口になります。どちらの資格を目指すかは、計画を作製する役割まで担いたいかで判断するのが制度に沿った考え方です。制度の確認先は、e-Gov法令検索の測量法（第48条から第51条）と国土地理院の試験・登録案内です。
- 計画の作製は測量士の役割。測量士補は計画に従う立場で、単独では計画を作らない
- 試験合格や卒業だけでは測量士・測量士補になれず、国土地理院の名簿への登録が必要
- 確認先： e-Gov「測量法」（第48条・第49条・第50条・第51条）、国土地理院「測量士・測量士補試験及び登録」
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-10-29
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した公式情報
- e-Gov法令検索（デジタル庁）確認日 2026-10-29／2026-10-29に条文本文を実際に開いて確認。第48条（測量士は計画を作製し又は実施する、測量士補は測量士の計画に従い従事する、基本測量・公共測量の従事は登録者に限る）、第49条（登録）、第50条（測量士となる資格）、第51条（測量士補となる資格）を確認。
- 国土地理院確認日 2026-10-29／2026-10-29に実際に開いて確認。試験は年1回実施され、学歴・年齢・実務経験を問わず受験できること、測量士は専門的学識及び応用能力、測量士補は専門的技術が判定されることを確認。
- 国土地理院確認日 2026-10-29／2026-10-29に実際に開いて確認。資格要件を満たした者が国土地理院の名簿に登録の申請をする必要があることを確認。
誤りにお気づきの場合は訂正窓口へお知らせください。過去の資料に基づく記事は、その時点の記録として案内します。
この記事の内容確認日：2026-10-29