この記事の答え
違いの軸は「測量の成果を登記の申請につなぐ代理業務まで担うか」です。土地家屋調査士は土地家屋調査士法に基づく国家資格で、不動産の表示に関する登記に必要な土地・家屋の調査・測量に加え、登記の申請手続の代理、申請書類の作成、筆界特定の手続の代理までが法定の業務です（同法第3条）。これに対し測量士は測量法に基づく資格で、役割は測量に関する計画を作製し、又は実施することと定められ、登記の申請代理は業務に含まれません。表示登記の申請手続の代理などは、土地家屋調査士法第68条により、調査士等でない者は業として行うことができないとされています。試験の実施者も異なり、土地家屋調査士試験は法務大臣、測量士試験は国土地理院の長が行います。
この記事の要点
- 土地家屋調査士は表示登記の申請代理・書類作成・筆界特定の代理が法定業務で、調査・測量はその前提作業（土地家屋調査士法第3条）
- 測量士の役割は測量に関する計画の作製と実施であり、登記の申請代理は含まれない。表示登記の申請代理は調査士等でない者は業とできない（同法第68条）
- 試験は法務大臣（土地家屋調査士、筆記・口述）と国土地理院の長（測量士）で実施者が異なり、登録先も日本土地家屋調査士会連合会の名簿と国土地理院の名簿で異なる
土地家屋調査士の資格は、試験合格か法務大臣の認定のいずれかで、学歴を土台に資格を得るルートはありません。
1.
どちらも「測量」という言葉が関わるため混同されやすいのですが、根拠法と制度の目的がそもそも違います。土地家屋調査士法第1条は、土地家屋調査士を「不動産の表示に関する登記及び土地の筆界を明らかにする業務の専門家」と位置づけ、不動産に関する権利の明確化に寄与することを使命としています。調査士にとって測量は、登記を正確に行うための前提作業という位置づけです。一方、測量法に基づく測量士は、測量そのものを担う技術者であり、対象は登記に限られません。
実務の流れで見ると違いははっきりします。土地を分けて登記するような場面では、現地の調査・測量から図面や申請書類の作成、法務局への申請の代理までを土地家屋調査士が一貫して引き受けます。測量士には申請を代理する権限がありません。反対に、国や公共団体が行う大規模な測量の計画づくりは測量士の領域で、土地家屋調査士が扱う測量は表示登記に必要な範囲に限られます。
- 土地家屋調査士＝表示登記と筆界を明らかにする業務の専門家（土地家屋調査士法第1条）
- 測量士＝測量の計画の作製と実施を担う技術者で、対象は登記に限らない
- 申請の代理ができるのは土地家屋調査士だけ。測量の計画作製は測量士の領域
2. 土地家屋調査士の
土地家屋調査士の業務は、土地家屋調査士法第3条第1項に列挙されています。不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量（第1号）を起点に、表示登記の申請手続や審査請求の手続の代理（第2号）、法務局・地方法務局へ提出・提供する書類や電磁的記録の作成（第3号）、筆界特定の手続の代理（第4号）とその書類の作成（第5号）、これらの事務についての相談（第6号）が並びます。不動産の物理的な状況を登記記録に反映させる手続を、調査から申請まで一人で担える点が特徴です。
筆界をめぐる紛争への関与も法定されています。土地の筆界が現地で明らかでないことを原因とする民事紛争については、民間紛争解決手続の代理（第7号）とその相談（第8号）が業務に含まれます。ただしこの代理業務は、法務省令で定める研修を修了し、法務大臣の認定を受けた土地家屋調査士に限られます（第3条第2項）。そして第68条第1項は、土地家屋調査士会に入会している土地家屋調査士・土地家屋調査士法人でない者は、第1号から第5号までの事務などを業として行うことができないと定め、第3項で「土地家屋調査士」の名称の使用も制限しています。
- 法定業務は調査・測量、申請手続・審査請求の代理、申請書類の作成、筆界特定の代理・書類作成、相談（第3条第1項）
- 筆界紛争の民間紛争解決手続の代理は、研修修了と法務大臣の認定を受けた調査士に限る（第3条第2項）
- 第3条の事務は調査士等でない者は業とできず、名称の使用も制限される（第68条）
3. 測量士の
測量士については、測量法第48条が「測量に関する計画を作製し、又は実施する」者と定義しています。国が行う基本測量や、国・公共団体が費用を負担等して行う公共測量に技術者として従事できるのは、登録を受けた測量士・測量士補に限られます。測量の対象は登記目的のものにとどまらず、地図の作成や公共事業の基準となる測量など広い範囲に及びます。詳しい取得ルートは「測量士と測量士補の違い」のガイドで整理しているため、ここでは要点だけを述べます。
注意したいのは、測量法の定義の中に登記の申請手続の代理が入っていないことです。表示登記の申請代理は、前述のとおり土地家屋調査士法第68条によって土地家屋調査士側の業務とされています。つまり、測量士が土地を正確に測量しても、その成果を使って法務局への登記申請を代理する権限は生じません。両資格の接点としては、土地家屋調査士試験で、測量士・測量士補の資格を持つ者が調査・測量分野の筆記試験の免除を受けられる仕組みがあります（土地家屋調査士法第6条第5項第1号）。
- 測量士の法定の役割は、測量に関する計画の作製と実施（測量法第48条）
- 基本測量・公共測量に技術者として従事できるのは登録された測量士・測量士補
- 測量士に登記申請の代理権限はなく、測量士・測量士補は調査士試験の調査・測量分野の免除対象になる
4. 資格の
土地家屋調査士となる資格（土地家屋調査士法第4条）は、土地家屋調査士試験に合格した者と、法務局・地方法務局で不動産の表示に関する登記の事務に通算10年以上従事し、必要な知識・技能を有すると法務大臣が認めた者に限られます。学歴を土台に資格を得るルートはありません。試験は法務大臣が毎年1回以上行い（第6条第1項）、筆記試験（土地・家屋の調査及び測量、申請手続及び審査請求の手続）と、筆記合格者を対象とする口述試験で構成されます。法務局の令和8年受験案内では、筆記試験が10月、口述試験が翌年1月に実施され、受験手数料は8,300円です。合格しても直ちに業務はできず、事務所を設ける地の土地家屋調査士会を経由して、日本土地家屋調査士会連合会に備える土地家屋調査士名簿への登録を受けなければなりません（第8条・第9条）。
測量士は対照的に、取得の入口が複数あります。大学・短期大学等で測量に関する科目を修めて卒業し実務経験を積むルート、養成施設で修得するルート、国土地理院の長が行う測量士試験に合格するルートなどがあり、試験自体は学歴・年齢・実務経験を問わず受験できます。登録先は国土地理院の名簿です。まとめると、試験の実施者（法務大臣か国土地理院の長か）、試験の形（口述試験の有無）、学歴ルートの有無、登録先（連合会か国土地理院か）のすべてが異なります。
- 土地家屋調査士： 資格は試験合格、または法務局等での表示登記事務10年以上と法務大臣の認定のみ（第4条）
- 土地家屋調査士試験は法務大臣が毎年1回以上実施し、筆記と口述で構成。登録は日本土地家屋調査士会連合会の名簿（第6条・第8条）
- 測量士： 学歴＋実務経験、養成施設、国家試験など複数のルートがあり、試験・登録はいずれも国土地理院
5. 間
よくある誤解が「測量士に頼めば、土地を測って分筆登記まで任せられる」というものです。測量そのものは測量士の業務ですが、登記申請の代理は土地家屋調査士の業務であり、測量士の権限には含まれません。反対に「土地家屋調査士は測量だけをする資格」という理解も正確ではありません。調査士の中心は登記の申請手続にあり、測量はその前提として位置づけられています。また「測量士のほうが上位の資格」という関係でもなく、所管も業務も異なる別の資格です。
進路を考える目安は、仕事の終着点の違いです。登記の申請手続や土地の筆界の確定といった、不動産の権利の明確化に関わりたい人は土地家屋調査士が、測量技術そのものを専門として公共測量などに関わりたい人は測量士が、それぞれ制度上の入口になります。すでに測量士・測量士補の資格がある人は、土地家屋調査士試験で調査・測量分野の筆記試験が免除されるため、二つの資格をつなぐ進み方も用意されています。制度の確認先は、e-Gov法令検索の土地家屋調査士法（第1条・第3条・第4条・第6条・第8条・第68条）と測量法（第48条から第51条）、法務省・法務局の受験案内、国土地理院の試験・登録案内です。
- 測量士に登記申請の代理はできない。土地家屋調査士の中心も測量ではなく登記手続
- 上下関係ではなく、法務省所管の登記資格と国土地理院所管の測量資格という別の制度
- 確認先： e-Gov「土地家屋調査士法」「測量法」、法務局の受験案内、国土地理院の試験・登録案内
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-10-29
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した公式情報
- e-Gov法令検索（デジタル庁）確認日 2026-10-29／2026-10-29に条文本文を実際に開いて確認。第48条（測量士は計画を作製し又は実施する、測量士補は測量士の計画に従い従事する、基本測量・公共測量の従事は登録者に限る）、第49条（登録）、第50条（測量士となる資格）、第51条（測量士補となる資格）を確認。
- 国土地理院確認日 2026-10-29／2026-10-29に実際に開いて確認。試験は年1回実施され、学歴・年齢・実務経験を問わず受験できること、測量士は専門的学識及び応用能力、測量士補は専門的技術が判定されることを確認。
- 国土地理院確認日 2026-10-29／2026-10-29に実際に開いて確認。資格要件を満たした者が国土地理院の名簿に登録の申請をする必要があることを確認。
- e-Gov法令検索（デジタル庁）確認日 2026-10-29／2026-10-29に条文本文を実際に開いて確認。第1条（使命）、第3条（業務：調査・測量、申請手続の代理、書類作成、筆界特定の代理等、紛争代理は認定調査士に限る）、第4条（資格）、第6条（試験は法務大臣が年1回以上、筆記・口述、測量士等は調査・測量分野の免除）、第8条（連合会の名簿への登録）、第68条（業務制限・名称制限）を確認。
- 法務省（横浜地方法務局）確認日 2026-10-29／2026-10-29に実際に開いて確認。令和8年の筆記試験は10月、口述試験は翌年1月、受験手数料は8,300円。年度ごとに新しい受験案内で再確認する。
誤りにお気づきの場合は訂正窓口へお知らせください。過去の資料に基づく記事は、その時点の記録として案内します。
この記事の内容確認日：2026-10-29