この記事の答え
職業訓練の入口は、自分が雇用保険の基本手当を受けられるかどうかで分かれます。受給資格がある人は、ハローワーク所長の受講指示を受けて公共職業訓練に通うと、訓練が終わるまで基本手当が継続支給され、受講手当（日額500円、上限20,000円）、通所手当（月額最高42,500円）、寄宿手当（月額10,700円）が別途支給されます。基本手当を受けられない人は求職者支援制度の対象で、無料の職業訓練に加え、本人収入月8万円以下・世帯収入月30万円以下などの要件を満たせば、月10万円の職業訓練受講手当を受けながら受講できます。どちらの制度も、申し込みの前にハローワークで相談し、指示や指導を受ける順番が給付の前提になります。
この記事の要点
- 基本手当を受けられる人は公共職業訓練（受講指示）、受けられない人は求職者支援訓練が入口
- 受講指示で訓練中も基本手当が継続。受講手当・通所手当・寄宿手当が別途支給される
- 求職者支援制度は無料訓練＋要件を満たせば月10万円の職業訓練受講手当（本人収入月8万円以下など）
- 1か月未満の短い訓練には短期訓練受講費（経費の20％、上限10万円）が使える場合がある
- 01訓練は2系統：自分の給付状況で入口が決まる
- 02受給資格者：受講指示で訓練中も基本手当が続く
- 03受給資格がない人：無料訓練と月10万円の給付金
- 04短い訓練には短期訓練受講費、講座の費用には教育訓練給付
- 05選び方の順番：相談が先、申し込みは後
1. 訓練は
公的な職業訓練は、大きく2つの系統に分かれます。1つは公共職業訓練で、国や都道府県、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構などが実施し、離職者向けの訓練（離職者訓練）のほか、在職者や学卒者向けの訓練があります。もう1つは求職者支援訓練で、雇用保険を受けられない求職者を対象に、民間教育訓練機関などが厚生労働大臣の認定を受けて実施する訓練です。
どちらを選ぶかは、基本的に「雇用保険の基本手当を受けられるかどうか」で決まります。基本手当の受給資格がある人は公共職業訓練の受講指示の対象になり、受給資格がない人は求職者支援訓練と求職者支援制度の給付金の対象になります。コースの内容や期間は地域や実施機関によって異なるため、ハローワークで地域の訓練コースを確認しながら、自分の給付状況と合わせて相談するのが出発点です。
- 公共職業訓練は国・都道府県・機構等が実施する訓練
- 求職者支援訓練は民間機関等が実施する認定訓練
- 入口の判定は「基本手当を受けられるか」が分かれ目
2. 受給資格者：受講指示で
基本手当の受給資格者が、ハローワーク所長の受講指示を受けて公共職業訓練等を受講する場合、訓練を受け終わる日まで基本手当が継続して支給されます。本来の所定給付日数を超えても、訓練期間中は支給が続く点が大きな特徴です。あわせて、受講手当として日額500円（上限20,000円）、通所手当として月額最高42,500円、寄宿手当として月額10,700円が別途支給されます。
受講指示は自動的に出るものではなく、ハローワークでの職業相談を通じて、訓練の必要性が認められた場合に出されます。訓練を受けている期間は失業の認定の扱いも通常と異なるため、認定日に来所できない場合の手続きを含め、受講前に窓口で確認してください。訓練の受講は、自己都合離職の給付制限の解除事由にもなっています（2025年4月1日以降に受講を開始した公共職業訓練等が対象です）。
- 受講指示があると所定給付日数を超えても訓練中は支給継続
- 受講手当は日額500円、通所手当は月額最高42,500円
- 受講指示は職業相談を通じて必要性が認められた場合に出る
3. 受給資格が
求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す人が、月10万円の生活支援の給付金を受けながら無料の職業訓練を受講できる制度です。制度を使う主な要件は、ハローワークに求職の申込みをしていることと、雇用保険の被保険者や雇用保険受給資格者でないことです。給付金の支給要件を満たさない場合でも、無料の職業訓練自体は受講できます。
給付金（職業訓練受講給付金）の支給要件は、本人収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下、現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していないこと、訓練実施日に出席すること（やむを得ない理由で欠席し証明できる場合などは8割以上の出席）、過去6年以内に職業訓練受講給付金の支給を受けていないことなどです。支給額は、職業訓練受講手当が月10万円、通所手当が通所経路に応じた額（上限月42,500円）、寄宿手当が月10,700円で、訓練を受講している期間について1か月ごとに支給されます。要件は支給の単位期間ごとに確認されるため、受講中の収入の変化にも注意が必要です。
- 給付金なしでも無料訓練は受講できる
- 受講手当は月10万円、要件は収入・資産・出席で判定される
- 過去6年以内に受講給付金を受けた人は対象外
4. 短い
数か月単位の訓練ではなく、資格取得のための短期間の講習を受けたい場合は、短期訓練受講費が候補になります。ハローワークの受講指導を受けて、公的資格の取得を目標とする1か月未満の訓練などを修了した場合に、教育訓練経費の20％（上限10万円、下限なし）が支給されます。利用には受講前の手続き（照会票の提出、回答書の確認、受講指導）が必要で、申請は修了日の翌日から1か月以内です。先に申し込んでから相談する順番では支給されないため、受講前に必ずハローワークで手続きを確認してください。
民間の講座や学校の受講費用については、雇用保険の教育訓練給付金という別の制度があります。厚生労働大臣が指定する講座を修了した場合に受講費用の一部が支給される制度で、給付の種類によって割合や受講前の手続きが異なります。訓練と講座は仕組みが違うため、「訓練として受けるのか」「指定講座として受けるのか」を先に区別し、それぞれの窓口手続きを確認することが大切です。
- 短期訓練受講費は受講前の受講指導が必須の手続き
- 申請は修了日の翌日から1か月以内
- 教育訓練給付金は指定講座の費用を補助する別制度
5. 選び方の
公的訓練の多くは、ハローワークでの相談と、受講指示・支援指示・受講指導といった手続きが給付の前提になっています。民間の案内だけを見て先に申し込んでしまうと、同じ訓練でも給付の対象にならないことがあります。順番としては、（1）ハローワークで求職の申込みと職業相談を行い、（2）自分の給付状況（基本手当の有無）を確認し、（3）地域で実施されている訓練コースの内容・期間・開始時期を比べ、（4）必要な手続きを済ませてから申し込む、という流れが安全です。
コースを選ぶときは、訓練で身につける技能が、応募したい求人の条件とつながっているかを確認してください。ハローワークでは訓練修了後の就職支援も含めて相談できます。訓練期間中は求職活動の進め方も変わるため、認定や給付の扱いを含め、受講開始前に窓口で一通り確認しておくことをすすめます。
- 給付の前提は「指示・指導」の手続き。相談を先に行う
- コース比較では期間と開始時期、修了後の求人とのつながりを見る
- 訓練中の認定・給付の扱いは受講前に確認する
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-11-07
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した公式情報
- ハローワーク（厚生労働省）確認日 2026-11-05／ハローワークインターネットサービスの教育訓練給付金ページを実際に開いて、3給付の率・上限・対象者・手続きを確認した。
- ハローワークインターネットサービス（厚生労働省）確認日 2026-11-07／雇用保険（基本手当）の公式解説ページ。2026-11-07に本文を直接確認。
- ハローワークインターネットサービス（厚生労働省）確認日 2026-11-07／就職促進給付の公式解説ページ。2026-11-07に本文を直接確認。
- 厚生労働省確認日 2026-11-07／求職者支援制度のご案内（厚生労働省）。2026-11-07に検索結果経由で本文を確認。
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この記事の内容確認日：2026-11-07