教育訓練給付金の使い方：20％・40％・最大80％、3つの給付の対象と期限

1. 3つの給付の違い：割合・上限・追加給付

教育訓練給付金は、働く人の主体的な能力開発やキャリア形成を支援する雇用保険の制度で、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に、本人が支払った受講費用（教育訓練経費）の一部がハローワークから支給されます。対象講座は目的に応じて3種類に分かれ、給付率が異なります。一般教育訓練（給付率20％）は雇用の安定・就職の促進に資する講座、特定一般教育訓練（最大給付率50％）は速やかな再就職や早期のキャリア形成に資する講座、専門実践教育訓練（最大給付率80％）は中長期的なキャリア形成に資する専門的・実践的な講座です。

基本の給付は、一般が教育訓練経費の20％（上限10万円）、特定一般が40％（上限20万円）を修了後に受け取る形です。専門実践は50％（年間上限40万円）を、受講開始日から6か月ごとに分けて受け取ります。いずれも、計算した額が4千円を超えない場合は支給されません。

追加の給付があるのは特定一般と専門実践で、2024年10月1日以降に受講を開始した人が対象です。特定一般は、修了後1年以内に講座が目標とする資格などを取得して就職などをした場合（在職のまま受講した人は資格などを取得した場合）に10％（上限5万円）が追加され、合計で最大50％（上限25万円）になります。専門実践は、資格を取得して就職した場合に20％が追加されて70％（年間上限56万円）になり、さらに訓練修了後の賃金が受講開始前と比べて5％以上上昇した場合は10％が追加されて、最大80％（年間上限64万円）になります。専門実践の給付は最大3年間受けることができ、その場合の上限は192万円です（法令上最短4年の訓練では、4年目受講相当分が追加される場合があります）。

• 一般20％・上限10万円
• 特定一般40％・上限20万円、追加で最大50％・上限25万円
• 専門実践50％・年間上限40万円、追加で最大80％・年間上限64万円

2. 対象になる人：加入期間と離職後の期限

3種類に共通する対象者の条件は、受講開始日の時点で雇用保険の被保険者であるか、被保険者であった人（離職者）で、離職者の場合は被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）から受講開始日までが1年以内であることです。あわせて「支給要件期間」、つまり受講開始日までに雇用保険の被保険者等として雇用されていた期間が、原則3年以上必要です。支給要件期間は、途中の空白期間が1年以内であれば前後の雇用期間を通算できます。

初めて教育訓練給付金を受ける人には緩和があり、当分の間、一般と特定一般は支給要件期間が1年以上、専門実践は2年以上あれば対象になります。一方、過去に教育訓練給付金を受けたことがある人は、その受講開始日より前の被保険者期間は通算されず、今回の受講開始日の前日から3年以内に給付を受けたことがある場合は支給されません。

離職者の「1年以内」には延長措置があります。妊娠、出産、育児、疾病、負傷などにより教育訓練の受講が困難な期間が30日以上続いた場合、ハローワークに申し出ることで、その期間分だけ適用対象期間を延ばすことができ、最大で離職後20年以内まで受講開始の期限を延ばせます。自分が対象になるか分からない場合は、受講を申し込む前にハローワークで「支給要件照会」ができます。受講開始（予定）日時点での受給資格の有無と、希望する講座が指定を受けているかを確認してもらえます（電話での照会は受け付けていません）。

• 支給要件期間は原則3年以上、初回は一般・特定一般1年以上／専門実践2年以上
• 離職者は離職の翌日から1年以内に受講開始（延長措置で最大20年以内まで）
• 迷ったら受講前にハローワークの支給要件照会で確認できる

3. 受講前に済ませる手続き：2週間前の期限

給付の対象になるのは、厚生労働大臣の指定を受けた講座だけです。講座は「教育訓練講座検索システム」で、給付の種類（一般・特定一般・専門実践）ごとに検索できます。同じ資格の講座でも、実施者や講座ごとに指定の種類が違うことがあるため、申し込みの前に、その講座がどの給付の指定を受けているかを確認します。

特定一般と専門実践では、受講前の手続きが必須です。まず、訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、就業の目標や職業能力の開発・向上に関する事項を記載した「ジョブ・カード」の交付を受けます。そのうえで、原則として受講開始日の2週間前までに、住所を管轄するハローワークで受給資格確認の手続きを済ませる必要があります。この期限を過ぎると、講座を修了しても給付を受けられません。ジョブ・カードは、訓練前キャリアコンサルティングでの発行から1年以内のものが必要です。手続きは本人の来所のほか、代理人、電子申請、郵送でも行えます。

一般教育訓練には受講前の手続きはありません。指定講座を受講・修了し、修了後の期限内に申請する形です。その分、給付率と上限は3種類の中で最も低く設定されています。「手続きの手軽さ」と「戻る割合」は連動しているため、受講料が高額な講座や資格取得を目標とする講座では、特定一般・専門実践の指定があるかを先に確かめる価値があります。

• 対象は厚生労働大臣の指定講座のみ。検索システムで種類ごとに確認する
• 特定一般・専門実践は訓練前キャリアコンサルティング＋受給資格確認を2週間前までに
• 一般は受講前の手続きなし。その代わり給付率20％・上限10万円

4. 修了後の申請：1か月以内の期限

給付金は、受講費用をいったん自分で支払ったあと、申請して支給される仕組みです。申請先は、原則として本人の住所を管轄するハローワークで、来所、電子申請、郵送のいずれかで行います。一般と特定一般の基本の給付は、訓練修了日の翌日から起算して1か月以内に申請します。特定一般の追加給付（資格取得・就職の分）は、資格を取得した日と就職した日のいずれか遅い日から1か月以内が申請期限です。

専門実践は受講中から申請が始まります。受講開始日から6か月ごとの期間（支給単位期間）の末日の翌日から1か月以内に申請し、修了した場合は修了日の翌日から1か月以内に申請します。資格取得・就職による追加分は、雇用された日（資格取得より先に雇用された場合は資格取得日）の翌日から1か月以内です。申請には、実施者が発行する修了証明書や、教育訓練経費の領収書などが必要です。領収書は申請まで保管しておきます。

給付の対象になる教育訓練経費は、入学料と受講料の合計です。検定試験の受講料、補助教材費、補講費、交通費、パソコンなどの器材の費用、クレジット会社への手数料は含まれません。各種の割引が適用された場合は、割引後の金額が教育訓練経費になります。講座の表示価格がそのまま給付の計算基礎になるわけではない点に注意が必要です。

• 申請は住所を管轄するハローワークへ。基本は修了日の翌日から1か月以内
• 専門実践は受講中も6か月ごとに申請する
• 給付の対象は入学料と受講料。検定料・交通費・機材費は対象外

5. あわせて知る制度と、この制度で判断しないこと

専門実践教育訓練給付を受ける人のうち、昼間通学制の専門実践教育訓練を受講しているなど一定の要件を満たした人が失業状態にある場合は、訓練中の生活を支援する「教育訓練支援給付金」（雇用保険の基本手当の日額の60％に相当する額）を受けられることがあります。令和8年度末までの暫定措置で、受講開始時に45歳未満であることなど一定の要件があります。対象になるかはハローワークで確認してください。

この制度は、学び直しの費用負担を軽くする仕組みであって、どの講座が自分に合うかや、その資格で就職できるかを示すものではありません。給付率が高い講座ほど自分に合うとは限らず、受講前のキャリアコンサルティングや支給要件照会は、費用の確認とあわせて「何を学ぶか」を言葉にする機会として使うのが本来の位置づけです。最終的な受給の可否はハローワークが判断します。このガイドの数字は2026年11月5日に公式資料で確認した制度内容であり、受講を始める時期によっては追加給付の対象期間など条件が異なるため、申し込み時点の公式案内で再確認してください。