この記事の答え
違いの軸は「免許を誰が与えるか」と「設計・工事監理ができる建築物の範囲」です。一級建築士は国土交通大臣の免許を受ける国家資格で、建築士法上、担当できる建築物の規模・構造に上限はありません。二級建築士は都道府県知事の免許を受ける国家資格で、学校・病院・百貨店などで延べ面積が500平方メートルを超えるもの、鉄筋コンクリート造などで延べ面積が300平方メートルを超えるものなど、建築士法第3条が定める大規模な建築物は担当できず、それ以外の建築物が担当範囲です。試験の仕組みにも違いがあり、どちらの試験も実務経験は受験資格に含まれず、実務経験は合格後の免許の要件として定められています。
この記事の要点
- 一級建築士は国土交通大臣の免許で、設計・工事監理できる建築物の範囲に法律上の上限はない
- 二級建築士は都道府県知事の免許で、建築士法第3条の大規模な建築物（特殊建築物で延べ面積500平方メートル超、鉄筋コンクリート造等で300平方メートル超など）は担当できない
- どちらの試験も実務経験は受験資格に含まれず、実務経験は免許を受けるための要件として別に定められている
増築・改築・大規模の修繕・大規模の模様替の場合も、その部分を新築とみなして同じ基準が適用されます。二級建築士が担当できないのは、この第3条の建築物だけです。
1.
一級建築士と二級建築士は、どちらも建築士法（昭和25年法律第202号）に基づく国家資格です。同法第2条第2項は、一級建築士を「国土交通大臣の免許を受け、一級建築士の名称を用いて、建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者」と定義し、第3項は、二級建築士を「都道府県知事の免許を受け、二級建築士の名称を用いて、建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者」と定義しています。行う業務の種類（設計・工事監理等）は同じ書き方で、違いは免許を与える者と、次に述べる担当範囲です。
担当範囲の線引きは第3条と第3条の2です。第3条は、学校・病院などの大規模な建築物や一定規模を超える構造の建築物について「一級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない」と定め、第3条の2は、それ以外の一定規模以上の建築物について「一級建築士又は二級建築士でなければ」ならないと定めています。つまり二級建築士が担当できないのは第3条の建築物だけで、一級建築士には法律上の規模の上限がありません。
- 一級建築士＝国土交通大臣の免許、二級建築士＝都道府県知事の免許（建築士法第2条）
- 業務の種類（設計、工事監理その他の業務）は両者とも同じ定義
- 担当範囲の線引きは建築物の規模・構造（二級は第3条の建築物を担当できない）
2.
建築士法第3条第1項は、新築の場合に一級建築士でなければ設計・工事監理ができない建築物を列挙しています。第1号は、学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、集会場（オーディトリアムを有しないものを除く）又は百貨店の用途に供する建築物で、延べ面積が500平方メートルを超えるものです。第2号は、木造の建築物で高さが16メートルを超えるもの、又は地階を除く階数が4以上であるものです。
第3号は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れんが造、コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造の建築物で、延べ面積が300平方メートルを超えるもの、高さが16メートルを超えるもの、又は地階を除く階数が4以上であるもの、第4号は、延べ面積が1,000平方メートルを超え、かつ、階数が2以上である建築物です。増築・改築・大規模の修繕・大規模の模様替の場合も、その部分を新築とみなして同じ基準が適用されます（第3条第2項）。大規模な公共建築・商業建築や中高層の建築物を手がけるには、一級建築士の免許が法律上必須です。
- 学校・病院・劇場・百貨店等で延べ面積500平方メートル超は一級のみ（第3条第1項第1号）
- 鉄筋コンクリート造・鉄骨造等で延べ面積300平方メートル超、高さ16メートル超、階数4以上は一級のみ（同項第3号）
- 木造でも高さ16メートル超または階数4以上は一級のみ（同項第2号）。延べ面積1,000平方メートル超かつ2階以上も一級のみ（同項第4号）
3.
二級建築士の担当範囲は、建築士法第3条の2が示しています。同条第1項は、第3条の建築物以外の建築物で、鉄筋コンクリート造等の構造の建築物のうち延べ面積が30平方メートルを超えるもの（第1号）と、延べ面積が100平方メートル（木造の建築物にあっては300平方メートル）を超えるもの、又は階数が3以上の建築物（第2号）について、一級建築士又は二級建築士でなければ設計・工事監理をしてはならないと定めています。裏を返せば、法律が建築士による設計・工事監理を求める範囲では、二級建築士は第3条の建築物を除くすべてを担当できます。
具体例でいえば、第3条の基準に当たらない一般的な木造住宅（木造2階建て、高さ16メートル以下、延べ面積300平方メートル以下など）は二級建築士の担当範囲です。なお、都道府県は土地の状況により必要と認める場合、条例で第3条の2の延べ面積の基準（木造の建築物に係るものを除く）を別に定めることができます（同条第3項）。また建築士には木造建築士という区分もあり、木造の建築物で延べ面積が100平方メートルを超えるものは、一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければ設計・工事監理ができません（第3条の3）。
- 二級建築士が担当できないのは建築士法第3条の建築物だけ。それ以外は一級と二級のどちらでも担当できる（第3条の2）
- 一般的な木造住宅は二級建築士の担当範囲
- 都道府県の条例で第3条の2の延べ面積の基準が別に定められる場合がある（第3条の2第3項）
4. 資格の
試験は、設計及び工事監理に必要な知識及び技能について行われ（第12条）、毎年少なくとも1回、一級建築士試験は国土交通大臣が、二級建築士試験は都道府県知事が行います（第13条。実際の試験事務はそれぞれの指定試験機関が行う仕組みです）。一級建築士試験の受験資格（第14条）は、大学・高等専門学校等において国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者、二級建築士、国土交通大臣が同等以上の知識及び技能を有すると認める者です。二級建築士試験の受験資格（第15条）は、大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校等で指定科目を修めて卒業した者、都道府県知事が同等以上と認める者、建築実務の経験を7年以上有する者です。どちらの受験資格にも、学歴ルートでは実務経験は含まれていません。
実務経験が求められるのは、合格後に免許を受ける段階です（第4条）。一級建築士の免許は、一級建築士試験に合格し、かつ、大学で指定科目を修めて卒業した後に建築実務の経験を2年以上有する者、短期大学（修業年限3年）卒で3年以上、短期大学・高等専門学校等卒で4年以上、二級建築士として実務の経験を4年以上有する者などに与えられます。二級建築士の免許は、二級建築士試験に合格し、かつ、大学・高等専門学校で指定科目を修めて卒業した者（この場合は実務経験なし）、高等学校等で指定科目を修めて卒業した後に建築実務の経験を2年以上有する者、建築実務の経験を7年以上有する者などに与えられます。免許は、一級建築士名簿（国土交通省に備える）又は二級建築士名簿（都道府県に備える）への登録によって行われます（第5条・第6条）。
- 試験は年1回以上。一級は国土交通大臣、二級は都道府県知事が行う（第12条・第13条）
- 受験資格： 一級は大学・高専等で指定科目を修めて卒業した者、二級建築士など。二級は高校等の指定科目卒業者や建築実務7年以上の者も受験できる
- 実務経験は受験資格ではなく免許の要件： 一級は大学卒で建築実務2年以上、二級建築士として4年以上など（第4条）
5. 間
よくある誤解が「実務経験がないと建築士試験を受けられない」というものです。現行の建築士法では、指定科目を修めて卒業した者は実務経験なしに受験でき（第14条・第15条）、実務経験は試験合格後に免許を受けるための要件として定められています（第4条）。もう一つの誤解は「試験に合格すればその日から建築士」というもので、実際には試験合格に加えて学歴・実務の要件を満たし、一級建築士名簿又は二級建築士名簿に登録されて初めて免許が与えられます。また、二級建築士が担当できないのは免許の種類の優劣ではなく、第3条が定める建築物の規模・構造による線引きです。
進路を考える順序はここから決まります。高等学校の建築系学科を出た人は、まず二級建築士試験の受験資格を得て、卒業後の建築実務2年で免許要件を満たす道があります。大学・高等専門学校等で指定科目を修めた人は、卒業直後に二級・一級どちらの試験も受験できます。大規模な建築物や公共性の高い建築物を設計したい場合は、最終的に一級建築士が必要です。二級建築士は一級建築士試験の受験資格の一つであり（第14条第2号）、二級建築士として実務経験を4年以上積むことは一級の免許要件の一つでもあるため（第4条第2項第4号）、二級から一級へ進む道も法律上用意されています。制度の確認先は、e-Gov法令検索の建築士法（第2条・第3条・第3条の2・第4条・第14条・第15条）です。
- 実務経験は受験資格ではなく免許の要件。指定科目を修めて卒業すれば実務経験なしに受験できる
- 試験合格だけでは建築士になれず、免許の要件を満たして名簿に登録される必要がある
- 確認先： e-Gov「建築士法」（第2条、第3条、第3条の2、第4条、第14条、第15条）
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-10-29
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した公式情報
- e-Gov法令検索（デジタル庁）確認日 2026-10-29／2026-10-29に条文本文を実際に開いて確認。第2条（一級は国土交通大臣、二級は都道府県知事の免許）、第3条（一級のみが設計・工事監理できる大規模建築物）、第3条の2（二級の担当範囲、条例による基準変更）、第4条（免許の要件：実務経験は免許段階の要件）、第14条・第15条（受験資格）を確認。
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この記事の内容確認日：2026-10-29