この記事の答え
違いの軸は「電気工事の作業に従事する資格か、電気工作物の保安を監督する資格か」です。電気工事士は、電気工事士法第3条により、電気工事の作業に従事できる者を定める資格です。これに対して電気主任技術者は、電気事業法第43条に基づき、事業用電気工作物を設置する者が「事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため」に、主任技術者免状の交付を受けている者の中から選任する存在です。工事作業を行う立場と、設備の工事・維持・運用全体の保安を監督する立場という役割の違いが核心で、電気主任技術者の免状があっても、それだけでは電気工事の作業に従事する根拠にはなりません。免状の交付者も、電気工事士は都道府県知事、電気主任技術者は経済産業大臣と異なります。
この記事の要点
- 電気工事士は電気工事の作業に従事する資格（電気工事士法第3条）、電気主任技術者は事業用電気工作物の保安の監督を担う資格で、設置者が選任する（電気事業法第43条第1項）
- 電気主任技術者免状は第一種・第二種・第三種があり、監督できる範囲は第一種が事業用電気工作物全般、第二種が電圧17万ボルト未満、第三種が電圧5万ボルト未満（電気事業法施行規則第56条）
- 免状の交付者は、電気工事士が都道府県知事、電気主任技術者が経済産業大臣。電気主任技術者には試験合格のルートと、学歴・資格と実務の経験によるルートがある（電気事業法第44条第2項）
電気主任技術者が監督できる電圧の上限
第一種は事業用電気工作物の全般を監督できます。第三種では、出力5千キロワット以上の発電所又は蓄電所が除かれます。
1.
電気工事士と電気主任技術者は、どちらも電気設備に関わる国家資格ですが、法律上の役割が根本から異なります。電気工事士は電気工事士法に基づき、配線や設備の設置といった電気工事の作業に従事するための資格です。電気主任技術者は電気事業法に基づき、発電所・変電所やビル・工場の受変電設備など事業用電気工作物について、その工事、維持及び運用に関する保安の監督を担うための資格です。
立場の違いは条文に表れています。電気事業法第43条第5項は、事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならないと定めています。つまり電気主任技術者は、現場で作業する人たちに保安上の指示を出す側であり、電気工事士はその作業に従事する側です。監督する資格と作業する資格は重ならず、両方の仕事を担うには両方の免状が必要です。
- 電気工事士＝電気工事の作業に従事する資格（電気工事士法）
- 電気主任技術者＝事業用電気工作物の工事・維持・運用に関する保安の監督を担う資格（電気事業法第43条）
- 工事等に従事する者は主任技術者の保安上の指示に従う義務がある（電気事業法第43条第5項）
2. 電気主任技術者の
電気主任技術者は、自分で名乗って活動するだけでなく、設備の設置者に選任されて初めてその設備の主任技術者となります。電気事業法第43条第1項は、事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから主任技術者を選任しなければならないと定めています。選任・解任の際は主務大臣への届出も必要です（同条第3項）。
監督の対象は「事業用電気工作物」に限られます。事業用電気工作物とは、電気事業の用に供する電気事業用電気工作物と、自家用電気工作物を合わせた区分です。一般家庭などの一般用電気工作物は第43条の選任義務の対象ではないため、電気主任技術者の監督範囲にも入りません。また、同条第4項は、主任技術者は保安の監督の職務を誠実に行わなければならないと定めています。なお例外として、自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く）の設置者は、主務大臣の許可を受けて、免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することもできます（同条第2項）。
- 主任技術者は、事業用電気工作物の設置者が免状保持者の中から選任する（電気事業法第43条第1項）。選任・解任は主務大臣へ届出（同条第3項）
- 監督対象は事業用電気工作物（電気事業用＋自家用）。一般用電気工作物は選任義務の対象外
- 自家用電気工作物には、主務大臣の許可による免状なしの者の選任という例外がある（同条第2項）
3. 電気主任技術者の
主任技術者免状の種類は電気事業法第44条第1項に定められており、電気主任技術者については第一種・第二種・第三種の3種類があります（同項にはダム水路主任技術者免状やボイラー・タービン主任技術者免状も並んでいます）。どの種類の免状でどこまで監督できるかは、電気事業法施行規則第56条の表が定めています。
施行規則第56条によれば、第一種電気主任技術者免状は事業用電気工作物の工事、維持及び運用の全般（ダム水路・ボイラー・タービン主任技術者の範囲を除く）を監督できます。第二種は電圧17万ボルト未満の事業用電気工作物、第三種は電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物が範囲で、第三種については出力5千キロワット以上の発電所又は蓄電所が除かれます。ビルや工場の受変電設備の多くは第三種の範囲に収まりますが、発電所や大規模な変電所など電圧の高い設備では第二種・第一種が必要です。電気工事士の第一種・第二種が「従事できる工事の範囲」の区分であるのに対し、電気主任技術者の種別は「監督できる設備の範囲」の区分です。
- 電気主任技術者免状は第一種・第二種・第三種（電気事業法第44条第1項）
- 監督範囲は、第一種＝事業用電気工作物全般、第二種＝電圧17万ボルト未満、第三種＝電圧5万ボルト未満（出力5千キロワット以上の発電所・蓄電所を除く）（電気事業法施行規則第56条）
- 種別の意味は、電気工事士が「工事の範囲」、電気主任技術者が「監督できる設備の範囲」
4. 電気工事士の
電気工事士側は要点だけを述べます。電気工事士法第3条は、自家用電気工作物に係る電気工事の作業は第一種電気工事士、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業は第一種電気工事士又は第二種電気工事士でなければ従事できないと定めています。免状はどちらも都道府県知事が交付し、第一種は試験合格に加えて3年以上の実務の経験が免状交付の要件になるなどの違いがあります。第一種と第二種の詳しい違いは、別ガイド「第一種電気工事士と第二種電気工事士の違い」で整理しています。
電気主任技術者との関係で押さえるべき点は二つあります。第一に、電気工事士の免状は保安の監督者としての資格ではないため、電気工事士だけでは事業用電気工作物の主任技術者には選任されません（第43条第2項の許可選任のような例外を除く）。第二に、電気主任技術者の免状は電気工事の作業資格ではないため、主任技術者が自ら工事作業を行う場面では、別途電気工事士の免状が必要になります。
- 電気工事士は工事作業の従事資格。第一種は自家用電気工作物、第二種は一般用電気工作物等が範囲（電気工事士法第3条）
- 電気工事士の免状だけでは主任技術者に選任されない。電気主任技術者の免状だけでは工事作業に従事できない
- 第一種・第二種電気工事士の詳細は別ガイド「第一種電気工事士と第二種電気工事士の違い」を参照
5. 資格の
取得の仕組みにも違いがあります。電気主任技術者免状は経済産業大臣が交付します（電気事業法第44条第2項）。交付を受けるルートは二つあり、一つは電気主任技術者試験に合格すること、もう一つは免状の種類ごとに経済産業省令で定める学歴又は資格及び実務の経験を有することです。試験ルートには法令上、実務の経験の要件が課されておらず、認定と呼ばれる学歴・実務経験ルートと並立しています。これに対して電気工事士免状は都道府県知事が交付し、試験合格（第一種は実務の経験も）が要件です。
よくある誤解が「電気主任技術者は電気工事士の上位資格」というものです。両者は上位・下位の関係ではなく、根拠法（電気事業法と電気工事士法）も役割（保安の監督と工事の作業）も異なる別個の資格です。もう一つの誤解は「電気主任技術者の免状があれば電気工事ができる」というもので、工事作業への従事は電気工事士法第3条が電気工事士に認めた範囲であり、主任技術者免状はその根拠になりません。進路を考える目安は、担いたい仕事の側で決まります。現場で工事作業を担いたい人は電気工事士、設備全体の保安計画や点検・運用の監督を担いたい人は電気主任技術者です。制度の確認先は、e-Gov法令検索の電気事業法（第43条・第44条）、電気事業法施行規則（第52条・第56条）、電気工事士法（第3条・第4条）です。
- 電気主任技術者免状は経済産業大臣が交付。ルートは試験合格、または学歴・資格と実務の経験（電気事業法第44条第2項）
- 電気工事士免状は都道府県知事が交付し、第一種は試験合格＋3年以上の実務の経験が必要
- 両資格は上位・下位の関係ではない。確認先： e-Gov「電気事業法」「電気事業法施行規則」「電気工事士法」
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-10-29
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した公式情報
- e-Gov法令検索（デジタル庁）確認日 2026-10-29／2026-10-29に条文本文を実際に開いて確認。第3条（自家用電気工作物の工事作業は第一種のみ、一般用電気工作物等は第一種・第二種、特殊電気工事は特種電気工事資格者、簡易電気工事は認定電気工事従事者も可）、第4条（免状は都道府県知事が交付、第一種は試験合格＋実務の経験、第二種は試験合格等）、第4条の三（第一種の5年ごとの講習義務）を確認。
- e-Gov法令検索（デジタル庁）確認日 2026-10-29／2026-10-29に条文本文を実際に開いて確認。第43条（設置者は保安の監督のため免状保持者から主任技術者を選任、選任・解任の届出、誠実義務、従事者は保安上の指示に従う）、第44条（免状は第一種・第二種・第三種、経済産業大臣が交付、試験合格又は学歴・資格と実務経験のルート）を確認。
- e-Gov法令検索（デジタル庁）確認日 2026-10-29／2026-10-29に条文本文を実際に開いて確認。第56条（第一種は事業用電気工作物全般、第二種は電圧17万ボルト未満、第三種は電圧5万ボルト未満で出力5千キロワット以上の発電所・蓄電所を除く）を確認。
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この記事の内容確認日：2026-10-29