平均給与487万円は「真ん中」ではない。令和7年分民間給与実態統計調査の読み方

公表内容と対象範囲

国税庁は2026年9月29日、令和7年分民間給与実態統計調査の結果を公表しました。統計法に基づく基幹統計で、昭和24年分から続く第77回の調査です。令和7年12月31日現在の民間の給与所得者数は6,080万人で、そのうち1年を通じて勤務した給与所得者は5,163万人でした。

1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で、5年連続の増加となりました。男女別では男性597万円（同1.7％増）、女性342万円（同2.6％増）です。雇用形態別では、正社員（正職員）が559万円（同2.6％増）、正社員（正職員）以外が210万円（同1.6％増）でした。平均給与の内訳は、平均給料・手当412万円と平均賞与75万円です。

公表日の新しさだけで『最新』と判断せず、調査対象、基準時点、速報か確報か、集計単位を確認します。本記事は元資料を独自に要約し、数字や文言を別媒体から転載していません。確認日は編集部が一次資料とリンクを実際に見直した日であり、ビルド日には置き換えません。

数字・事例を判断材料へ変える読み方

最初に『平均給与』の定義を確認します。この調査の平均給与は、給与支給総額を給与所得者数で除したもので、給与とは給料・手当と賞与の年間支給総額（給与所得控除前の収入金額で、通勤手当等の非課税分は含まない）を指します。月給の統計ではなく、手取り額の統計でもありません。

次に、条件の近い区分の表へ進みます。年齢階層別では、男性は年齢が高くなるにつれて平均給与も高くなり、55〜59歳の階層が734万円で最も高くなっています。企業規模別では、資本金10億円以上の株式会社が692万円、資本金2,000万円未満の株式会社が416万円、個人の事業所が289万円です。

業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が854万円で最も高く、宿泊業、飲食サービス業が276万円で最も低くなっています。全体平均との差を見る前に、自分の年齢、勤続年数、勤務先の規模と業種に近い区分の平均を確認します。

一つの指標は、労働市場や職場の一面だけを示します。前月比と前年同月比、全国と地域、平均と分布、求人側と働く側を分け、必要なら別の一次資料を組み合わせます。職業名だけで結論を作らず、実際の仕事内容、雇用形態、経験条件、勤務場所まで戻って確認するのがmanapick careerの読み方です。

この情報だけでは決められないこと

平均給与487万円は『真ん中の人の給与』ではありません。給与階級別分布で最も多いのは300万円超400万円以下の層で799万人（構成比15.5％）、次いで400万円超500万円以下の層が792万人（同15.3％）です。平均は高額の層に引っ張られるため、平均より低いことを、そのまま自分の働き方や能力が平均以下である証拠とは読めません。

この調査は、民間の事業所が支払った金額に着目した標本調査で、個人の所得全体を示したものではありません。複数の事業所から給与の支払を受けている人は、それぞれの事業所で別の給与所得者として数えられる場合があります。対象は民間の事業所に限られ、公務員は含まれません。また、年の途中で入社・退職した1年未満勤続者は『1年を通じて勤務した』人の平均には入っていません。

対象範囲が自分の状況と違うまま、1つの平均だけで転職や交渉の結論を出さないでください。

調査結果は、個人の適性、採用可能性、転職成功率、将来の賃金を保証しません。割合が高い項目を人気職業やおすすめ順位へ変換せず、少数派の回答を失敗とも扱いません。制度、求人条件、製品仕様は変わるため、応募、契約、受講、購入の直前には必ず公式情報を再確認してください。

次に確認する三つの行動

自分の源泉徴収票や給与明細で、前年の給与収入（給与所得控除前の金額）と賞与の支給実績を確認し、統計の『給与』の定義とそろえてから比べます。手取り額や月給とは直接比べません。

比べる表は全体平均ではなく、年齢階層別、企業規模別、正社員・正社員以外の別など、自分の条件に近い区分を選びます。応募先の提示額は、固定残業代の有無、賞与の前提、試用期間の条件を含めて、労働条件通知書で確認します。

最初に元資料の調査概要と注記を読み、次に自分が検討する職種・地域・働き方の条件へ絞り、最後に一つの小さな確認行動を決めます。不安を煽る期限、根拠のない希少性、連続閲覧を促す報酬は使いません。記事を閉じても、確認した出典と次の行動が手元に残ることを優先します。

自分の条件へ置き換える判断メモ

平均給与487万円は、平均年齢47.3歳、平均勤続年数12.5年で、正社員（正職員）559万円と正社員（正職員）以外210万円が混ざった集団の平均です。自分の給与と比べるときは、年齢、勤続年数、雇用形態、勤務先の規模と業種が近い区分の平均へ置き換えて読みます。

次に、国税庁の公表資料で年齢階層別と企業規模別の表を開き、自分の条件に近い区分の平均を確認します。そのうえで、自分の給与明細の給料・手当と賞与を分けて並べます。