この記事の答え
違いの軸は「税務の手続を代わりに行う仕事か、財務情報の正しさを独立した立場で証明する仕事か」です。税理士業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談）は、税理士・税理士法人と、国税局長へ通知した弁護士などに限られます（税理士法第2条・第52条、国税庁の制度説明）。一方、報酬を得て財務書類の監査・証明を行う業務は、公認会計士または監査法人でなければ営めません（公認会計士法第2条第1項・第47条の2）。公認会計士が税理士登録をすれば税務も扱えますが、税理士が監査証明を行うことはできません。
この記事の要点
- 税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士側の独占業務（税理士法第2条・第52条）
- 財務書類の監査・証明は公認会計士・監査法人だけの独占業務（公認会計士法第2条第1項・第47条の2）
- 公認会計士は税理士登録をすれば税務業務もできるが、逆の監査証明はできない
公認会計士は試験合格後も、実務補習を受けて修了考査に合格することが条件です。
1. 一言で
税理士は「税務に関する専門家」です。国税庁の制度説明では、税理士は独立した公正な立場から納税義務の適正な実現を援助し、申告納税制度の円滑な運営に資することが制度の目的とされています。納税者の依頼を受けて税務署などへの申告を代理し、申告書を作成し、税額の計算などについて相談に応じるのが中心の仕事です。
公認会計士は「監査及び会計の専門家」です。公認会計士法第1条は、独立した立場で財務書類などの財務情報の信頼性を確保することを使命と定めています。企業の決算書が会計基準に従って作られているかを第三者としてチェックし、保証する「監査証明」が仕事の中心で、依頼した会社自身ではなく、投資者や債権者など決算書を読む側のために働く点が税理士と大きく異なります。
- 税理士＝納税者の側に立ち、税務手続を代理・代行する専門家
- 公認会計士＝会社から独立した第三者として、財務情報の信頼性を証明する専門家
- どちらも会計知識を使うが、法律上の使命と立つ位置が違う
2. できる
税理士法第2条第1項は、税務代理（申告・申請・不服申立てなどについて代理・代行すること）、税務書類の作成（税務官公署へ提出する申告書等を作成すること）、税務相談（課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずること）を税理士業務と定めています。同法第52条により、税理士または税理士法人でない者は、別段の定めがある場合を除き税理士業務を行ってはならず、国税庁も、行えるのは税理士・税理士法人と国税局長に通知をした弁護士・弁護士法人に限られると説明しています。
公認会計士法第2条第1項は、公認会計士が他人の求めに応じ報酬を得て財務書類の監査または証明をすることを業とすると定め、同法第47条の2は、公認会計士または監査法人でない者は法律に定のある場合を除きこの業務を営んではならないとしています。日本公認会計士協会東京会も「監査証明は公認会計士だけに与えられた業務」と明記し、上場企業のほか学校法人・公益法人・独立行政法人・国立大学法人などの監査が行われていると説明しています。
- 確定申告書の作成や税務署への申告代理は、資格のない代行業者には頼めない
- 上場会社などの法定監査は、税理士では代替できない
- 記帳代行そのものは税理士の独占業務ではない（税理士は税理士業務に付随して行える、税理士法第2条第2項）
3. 相談・依頼の
個人の確定申告、会社の法人税申告、相続税の申告、税務調査への対応といった「税金の手続」に関する相談は税理士の領域です。国税庁の説明どおり、これらの税務代理・税務書類の作成・税務相談を行える相手は税理士・税理士法人などに限られるため、依頼先を探すときはまず税理士登録があるかを確認するのが出発点になります。
株式公開を目指す会社の監査、金融商品取引法や会社法に基づく法定監査、学校法人や社会福祉法人など法令で監査が義務づけられた団体の監査は、公認会計士・監査法人の領域です。日常の経理や申告を税理士に依頼している会社でも、法定監査が必要になれば別途監査法人などと監査契約を結ぶことになります。なお、財務書類の調製や財務に関する相談など監査証明以外の業務は、公認会計士も名称を用いて行うことができると公認会計士法第2条第2項に定められています。
- 申告・税務相談・税務調査の立会いは税理士へ
- 法定監査・監査証明は公認会計士・監査法人へ
- 会社の規模が大きくなると、税理士と監査法人の両方と契約する形になりうる
4. 資格の
税理士試験は、会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）の2科目と、税法に属する科目のうち選択する3科目（所得税法または法人税法のいずれか1科目は必須）の合計5科目に合格することで合格となります。国税庁の概要ページによれば科目合格制がとられており、1科目ずつ受験して積み上げることもできます。試験に関する事務は国税庁内の国税審議会が担っています。
公認会計士試験は、公認会計士・監査審査会が行います（公認会計士法第13条）。日本公認会計士協会の説明では、短答式試験（4科目、年2回実施）と論文式試験（5科目、年1回実施）の2段階で、論文式には科目合格制があります。さらに試験合格後も、3年以上の業務補助等の期間と、実務補習を受けて修了考査に合格し内閣総理大臣の確認を受けることが資格取得の条件とされており、試験に受かればすぐ登録できる税理士との違いがあります（公認会計士法第3条）。
- 税理士試験： 会計学2科目＋税法3科目、科目合格制で少しずつ進められる
- 公認会計士試験： 短答式4科目→論文式5科目の2段階、実施は公認会計士・監査審査会
- 公認会計士は試験合格後に業務補助等3年以上と実務補習・修了考査が必要
5. 間
よくある誤解が「公認会計士は税金の仕事ができない」というものですが、実際は逆の場面があります。日本公認会計士協会東京会は、公認会計士は税理士登録をすることにより税務業務を行うことができると明記し、税務代理や各種税務書類の作成、税務相談まで業務例として挙げています。また弁護士は、弁護士法第3条第2項により当然に税理士の事務を行うことができ、国税庁も国税局長へ通知した弁護士を税理士業務を行える者として説明しています。
反対に「税理士なら決算書の監査もできる」という理解は誤りです。税理士が税理士業務に付随して行えるのは財務書類の作成や記帳代行その他財務に関する事務であり（税理士法第2条第2項）、財務書類の監査・証明は含まれません。資格の有無や登録状況は、国税庁の税理士制度ページや日本公認会計士協会の公表情報で確認できます。依頼前に「その仕事が法律上の独占業務かどうか」を出典で確認する習慣が、無資格者への依頼を避ける確実な方法です。
- 公認会計士＋税理士登録で税務業務は可能。ただし登録していない公認会計士に税務代理は頼めない
- 税理士は財務書類の作成・記帳代行はできても、監査証明はできない
- 確認先： 国税庁「税理士制度について」、日本公認会計士協会の制度・試験ページ
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-10-29
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した公式情報
- 国税庁確認日 2026-10-29／タックスアンサーNo.9203「税理士制度について」。
- e-Gov法令検索（デジタル庁）確認日 2026-10-29／税理士法（昭和26年法律第237号）の法令本文で第2条を確認。URLは法令ページ形式に差し替え済み（2026-10-29に200確認）。
- 法務省 日本法令外国語訳データベース（公認会計士法）確認日 2026-10-29／法令本文（日本語）を実際に開いて確認。
- 日本公認会計士協会東京会確認日 2026-10-29／「公認会計士の業務」ページ本文で確認。
- 日本公認会計士協会確認日 2026-10-29／「公認会計士試験について」「資格登録までの流れ」を本文で確認。
- 国税庁確認日 2026-10-29／「税理士試験の概要」ページ本文で確認。
- 法務省 日本法令外国語訳データベース（弁護士法）確認日 2026-10-29／法令本文（日本語）を実際に開いて第3条・第4条を確認。
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この記事の内容確認日：2026-10-29