この記事の答え
副業の可否は、まず勤務先のルール（労働契約・就業規則）で決まります。最初に就業規則の副業・兼業に関する条項を確認し、禁止なのか、許可制なのか、届出制なのかを把握してください。国の考え方の土台になるのが厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」で、裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどう使うかは基本的に労働者の自由とされ、企業が制限できるのは（1）労務提供上の支障がある場合、（2）業務上の秘密が漏洩する場合、（3）競業により自社の利益が害される場合、（4）自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合に限られると整理されています。ガイドラインは企業に対し、原則として副業・兼業を認める方向で検討することを求め、相談や自己申告による不利益な取扱いはできないとしています。ただし、これは企業の検討の方向づけであって、個別の就業規則の効力を一律に無効にするものではありません。本業との労働時間の通算や健康管理の考え方もガイドラインに示されているため、始める前に一読しておく価値があります。
この記事の要点
- 出発点は勤務先の就業規則。禁止・許可制・届出制のどれかを確認する
- 国のガイドラインは「原則、認める方向が適当」とし、企業に就業規則の精査を求めている
- 企業が制限できるのは、支障・秘密漏洩・競業・信用毀損の4つの場合（裁判例の整理）
- 労働者側の留意点は、就業時間と健康の自己管理、職務専念・秘密保持・競業避止の各義務
- 01最初に見るのは就業規則：禁止・許可制・届出制
- 02国のガイドラインの位置づけ：原則は「認める方向」
- 03制限できる4つの場合：裁判例の整理
- 04労働者側の留意点：時間と健康の自己管理、3つの義務
- 05始める前の手順：規則確認→相談→小さく開始
1.
厚生労働省のガイドラインは、副業・兼業を希望する労働者に対して、まず勤めている会社のルール（労働契約、就業規則等）を確認するよう求めています。就業規則に副業の条項がないか、「許可なく他の業務に従事してはならない」といった許可制か、届出をすればよいのかで、取るべき手続きが変わります。規則の文面が見つからない場合は、人事部門に確認するのが確実です。
なお、厚生労働省のモデル就業規則では、平成30年1月の改定で「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という規定が置かれています。ただし、モデル就業規則はあくまで雛形で、自社の規則がそのまま同じとは限りません。判断材料はあくまで自社の就業規則と労働契約です。
- 就業規則の副業条項の有無と形（禁止・許可制・届出制）を確認する
- モデル就業規則の規定は自社の規則とは別物
- 分からなければ人事部門への確認が確実な経路
2. 国の
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、平成30年1月に策定され、令和2年9月と令和4年7月に改定されました。副業・兼業を希望する人が安心して取り組めるよう、労働時間管理や健康管理などについての考え方を示したものです。
企業の対応については、「裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である」と明記しています。副業・兼業を禁止したり一律に許可制にしたりしている企業には、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうかを今一度精査し、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については労働者の希望に応じて、原則として認める方向で検討することが求められています。あわせて、副業・兼業に係る相談や自己申告を行ったことにより不利益な取扱いをすることはできないとされています。労働者と企業の双方が納得感を持って進められるよう、十分なコミュニケーションを取ることの重要性も示されています。
- ガイドラインは企業に「原則認める方向」での検討を求める
- 相談・申告を理由とする不利益な取扱いはできない
- ただし個別の規則を一律に無効にする効力まではない
3. 制限できる
ガイドラインが整理する裁判例の考え方では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業がそれを制限することが許されるのは、次のような場合と解されています。（1）労務提供上の支障がある場合、（2）業務上の秘密が漏洩する場合、（3）競業により自社の利益が害される場合、（4）自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、です。
自分の計画に引きつけると、同業他社での勤務や競合する事業は（3）に、本業の顧客情報や社内資料を使う行為は（2）に当たりうることが分かります。逆に、本業と無関係の分野で、勤務時間外に、自分の機材と情報だけで行う活動は、この4つに当たらない可能性が高い類型です。それでも最終的には就業規則の条項と個別の事情で判断されるため、線引きに迷う計画は、始める前に勤務先へ相談するのが安全です。
- 同業・競合の副業は制限の対象になりやすい
- 本業の情報・顧客・機材を持ち出さないことが大前提
- 迷う計画は、開始前の相談で線引きを確認する
4. 労働者側の
ガイドラインは労働者側の留意点として、就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要であるとし、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要だとしています。本業をおろそかにしないことは、制限の4類型のうち（1）労務提供上の支障にも直結します。
また、雇用される形で副業をする場合、労働時間は事業主ごとにではなく労働者ごとに通算して管理されるのが労働時間法制の原則で、ガイドラインはその管理や健康管理の考え方も示しています。副業先と本業の双方で長時間労働にならないよう、自分の総労働時間を把握しておくことは、健康面だけでなく、本業への支障を避けるうえでも実務的な意味を持ちます。副業の収入に関する税務の扱い（確定申告の要否など）は、国税庁の案内で確認してください。
- 本業への支障は、それ自体が制限の理由になる
- 雇用型の副業では労働時間の通算管理が前提になる
- 税務の確認先は国税庁。勤務先の規則確認とは別に行う
5.
手順をまとめると、（1）就業規則と労働契約で副業の条項を確認する、（2）計画が4つの制限類型に触れないか点検する（競合関係、本業の情報の利用、想定される労働時間）、（3）許可制・届出制であれば所定の手続きを取り、不明点は人事部門に相談する、（4）小さな規模から始め、本業への影響と自分の総労働時間を記録する、という順番です。
副業は、離職せずに別の仕事を試し、スキルや経験を得て主体的にキャリアを形成できる点が、ガイドラインでも労働者側のメリットとして挙げられています。一方で、無断で始めて後から競業や秘密保持の問題になることは、キャリア上の損失が大きくなります。公式のガイドラインと自社の規則という2つの文書を確認してから動くことが、結果として最短の進め方です。
- 規則確認と4類型の点検が開始前の必須手順
- 許可・届出が必要なら、先に手続きを済ませる
- 開始後は総労働時間と本業への影響を記録する
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-11-07
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した公式情報
- 厚生労働省確認日 2026-11-07／副業・兼業の促進に関するガイドライン（令和4年7月改定版）本文。2026-11-07に検索結果経由で本文を確認。
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この記事の内容確認日：2026-11-07