労災の死亡者数は過去最少の700人。それでも休業が必要な死傷者数が減らないのはなぜ？

公表内容と対象範囲

厚生労働省は令和8年5月27日、令和7年の労働災害発生状況を公表しました。令和7年1月から12月までの、新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた労働災害による死亡者数は700人で、前年より46人、6.2％減少し、過去最少となりました。休業4日以上の死傷者数は135,333人で、前年より385人、0.3％減少しています。

業種別に見ると、死亡者数は建設業が214人と最も多く、次いで製造業が115人、陸上貨物運送事業が80人、商業が61人でした。休業4日以上の死傷者数は、製造業が26,371人、商業が23,128人、保健衛生業が19,291人、陸上貨物運送事業が15,632人の順に多くなっています。死亡者数は死亡災害報告、死傷者数は事業者から提出される労働者死傷病報告をもとに集計されています。

公表日の新しさだけで『最新』と判断せず、調査対象、基準時点、速報か確報か、集計単位を確認します。本記事は元資料を独自に要約し、数字や文言を別媒体から転載していません。確認日は編集部が一次資料とリンクを実際に見直した日であり、ビルド日には置き換えません。

数字・事例を判断材料へ変える読み方

死亡者数と死傷者数では、発生している事故の姿が異なります。死亡者数の事故の型別では「墜落・転落」が186人と最も多いのに対し、死傷者数では「転倒」が37,195人と突出して多く、次いで腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が22,166人となっています。重大な事故の対策と、日常の作業で起こる事故の対策は、別々に考える必要があることが数字から分かります。

死傷者数が高止まりしている背景を、この公表だけで断定することはできません。ただし、死傷者数の多い業種には商業や保健衛生業が含まれており、建設業や製造業だけの問題ではないことが示されています。中期計画である第14次労働災害防止計画（令和5年度～令和9年度）では、建設業及び林業の死亡災害を令和4年比で15％以上減らすことなどが目標に掲げられています。

一つの指標は、労働市場や職場の一面だけを示します。前月比と前年同月比、全国と地域、平均と分布、求人側と働く側を分け、必要なら別の一次資料を組み合わせます。職業名だけで結論を作らず、実際の仕事内容、雇用形態、経験条件、勤務場所まで戻って確認するのがmanapick careerの読み方です。

この情報だけでは決められないこと

「死亡者数が過去最少」だからといって、「職場は安全になった」「労災は減っている」と結論づけることはできません。死亡者数は減っていますが、休業4日以上の死傷者数は135,333人とほぼ横ばいで、けがをして休業する人は依然として多い水準にあります。2つの指標は分けて評価することが大切です。

また、死傷者数の増減を「現場の安全意識」の変化だけで説明することもできません。この集計は報告に基づく件数であり、就業者数の変化や報告の状況によっても左右されます。業種別の人数も、その業種の従事者数を含めた率ではなく件数そのものです。危険度の順位として読み替えるのは避け、率の統計は別途確認してください。

調査結果は、個人の適性、採用可能性、転職成功率、将来の賃金を保証しません。割合が高い項目を人気職業やおすすめ順位へ変換せず、少数派の回答を失敗とも扱いません。制度、求人条件、製品仕様は変わるため、応募、契約、受講、購入の直前には必ず公式情報を再確認してください。

次に確認する三つの行動

現場で働く方は、自分の職場で多い事故の型を意識してみてください。死傷者数で最も多いのは「転倒」であり、通路の整理や足元の確認といった日常の対策が、統計上も大きな意味を持ちます。7月1日から7日の全国安全週間と、その準備期間である6月は、職場の安全活動が活発になる時期としても公表資料で案内されています。

事業者や安全衛生の担当の方は、自社の災害傾向を全国の業種別・事故の型別の数字と照らして点検することをおすすめします。厚生労働省は、労働者の作業行動に起因する労働災害対策や、高年齢労働者、外国人労働者への対策などに引き続き取り組むとしています。自社の重点課題を絞る際の参考になります。

最初に元資料の調査概要と注記を読み、次に自分が検討する職種・地域・働き方の条件へ絞り、最後に一つの小さな確認行動を決めます。不安を煽る期限、根拠のない希少性、連続閲覧を促す報酬は使いません。記事を閉じても、確認した出典と次の行動が手元に残ることを優先します。

自分の条件へ置き換える判断メモ

志望する業種へ置き換えて読むと、数字の顔ぶれが変わります。令和7年の死亡者数700人は建設業214人が最多の一方、休業4日以上の死傷者数135,333人では製造業26,371人、商業23,128人、保健衛生業19,291人の順に多く、重大事故の多い業種と日常の死傷が多い業種は重なりません。

次の行動として、厚生労働省が令和8年5月27日に公表した労働災害発生状況で、志望業種の死亡者数と死傷者数の両方を確認します。職場見学や面接では、その業種で多い事故への対策が現場でどう行われているかを尋ねます。