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CA-NEWS · 白書・産業動向

企業物価7.1%上昇、輸入物価は24.8%の急騰。値上げの波は川上から、まだ押し寄せている

2026年11月12日、日本銀行が2026年10月の企業物価指数(速報)を公表しました。企業間で取引されるモノの価格を示す国内企業物価指数は136.8(2020年平均=100)で、前年同月比7.1%上昇し、9月の6.8%から伸びが拡大しました。輸入物価指数は円ベースで前年同月比24.8%上昇と、円安と原油高が重なった急騰ぶりです。消費者物価の川上にある企業物価の勢いは、働く人の賃金や価格転嫁の交渉にも関わります。数字の内訳を読み解きます。

7分資料公表 2026-11-12出典台帳の記録 2026-11-21公開台帳の記録 2026-11-21サイト公開 2026-11-21
企業物価7.1%上昇、輸入物価は24.8%の急騰。値上げの波は川上から、まだ押し寄せている
目次を開く
  1. 01公表内容と対象範囲
  2. 02数字・事例を判断材料へ変える読み方
  3. 03この情報だけでは決められないこと
  4. 04次に確認する三つの行動
  5. 05自分の条件へ置き換える判断メモ
先に結論

この記事の答え

2026年10月の国内企業物価指数は136.8で、前月比0.7%上昇、前年同月比7.1%上昇でした。伸び率は9月の6.8%から0.3ポイント拡大し、2か月ぶりに7%台に戻っています。前月比は8月・9月と2か月連続で下落した後、3か月ぶりの上昇です。

この記事の要点

  • 国内企業物価指数は136.8で前年同月比7.1%上昇。9月の6.8%から拡大し、2か月ぶりに7%台。前月比は0.7%上昇で3か月ぶりのプラス
  • 輸入物価指数は円ベースで前年同月比24.8%上昇。契約通貨ベースの19.2%との差が、円安による押し上げの大きさを示す
  • 前月比の押し上げは石油・石炭製品(寄与度0.20ポイント)、化学製品(0.15ポイント)、電力・都市ガス・水道(0.15ポイント)が中心。一方で農林水産物は玄米・精米の値下がりで0.28ポイント押し下げ
  • 類別の前年同月比では非鉄金属が31.7%上昇、石油・石炭製品が15.9%上昇、電力・都市ガス・水道が15.8%上昇と、資源・エネルギー系の上昇が突出
  • 輸出物価指数は円ベースで前年同月比16.7%上昇。次回の企業物価指数の公表は12月10日の予定
数字で見る

企業物価指数の前年同月比(2026年10月速報)

輸入物価指数(円ベース)24.8%
輸出物価指数(円ベース)16.7%
国内企業物価指数7.1%

日本銀行「企業物価指数」による上昇率です。輸入・輸出は円ベースの値です。

SECTION 01

公表内容と対象範囲

日本銀行調査統計局が11月12日、企業物価指数の2026年10月速報を公表しました。企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格水準を2020年平均=100として示す統計で、消費者物価指数が捉える小売段階より川上の価格動向を映します。

国内企業物価指数は136.8となり、前月比0.7%上昇、前年同月比7.1%上昇でした。前年同月比の伸びは9月の6.8%から0.3ポイント拡大し、8月の7.6%以来、2か月ぶりに7%台へ戻りました。前月比は8月に0.3%下落、9月に0.2%下落と2か月続けて下がった後、3か月ぶりの上昇です。夏季の電力割増料金の影響を除いた「夏季電力料金調整後」では、前月比0.9%の上昇でした。

前月比の内訳では、石油・石炭製品が0.20ポイント、化学製品と電力・都市ガス・水道が各0.15ポイント、鉄鋼が0.11ポイント押し上げました。品目ではB重油・C重油やナフサ、キシレンやエチレン、都市ガスや事業用電力が目立ちます。逆に農林水産物は0.28ポイントの押し下げで、玄米と精米、豚肉の下落が主因でした。

輸入物価指数は円ベースで前月比3.3%上昇、前年同月比24.8%上昇と大きく跳ねました。契約通貨ベースでは前月比2.3%上昇、前年同月比19.2%上昇で、円ベースとの差は為替の円安が輸入価格を押し上げた分です。輸入の前月比では石油・石炭・天然ガスが1.62ポイント、電気・電子機器が0.48ポイント押し上げました。

輸出物価指数は円ベースで前月比1.1%上昇、前年同月比16.7%上昇でした。契約通貨ベースでは前月比0.6%の上昇です。国内・輸出・輸入の3指数がそろって上がり、価格上昇が川上の広い範囲に及んでいることが分かります。

SECTION 02

数字・事例を判断材料へ変える読み方

企業物価は消費者物価の「川上」です。企業間の取引価格が上がると、時間を置いて小売価格やサービスの料金に転嫁されることがあります。ただし転嫁の進み具合は業種や契約で異なり、企業物価の上昇がそのまま消費者物価の上昇にはなりません。

輸入物価は「円ベース」と「契約通貨ベース」の両方を見るのが基本です。2つの差が為替の影響で、今回のように円ベースの伸びが大きいときは、海外の価格上昇に円安が上乗せされています。

前月比の寄与度は「何が今月の動きを作ったか」を示します。今回の主役は石油・化学・電力というエネルギーと素材で、農林水産物は逆に押し下げました。指数全体の数字だけでなく、押し上げと押し下げの主役を確認すると、価格交渉の材料として使いやすくなります。

企業物価指数は速報値で、翌月以降に訂正されることがあります(日銀の資料では訂正値に r 印が付きます)。単月の数字は速報として受け取り、数か月の流れで基調を判断してください。

SECTION 03

この情報だけでは決められないこと

企業物価の7.1%上昇は、消費者物価が同じだけ上がるという意味ではありません。川上から川下への転嫁には時間差があり、転嫁されない分は企業の収益を圧迫します。

輸入物価の24.8%上昇だけで「円安が主因」とは言い切れません。契約通貨ベースでも19.2%上昇しており、海外側の価格上昇自体が大きな要因です。

単月の前月比の反転だけで、物価の基調が変わったとは言えません。日銀の基調判断はこの統計だけでは出されません。

SECTION 04

次に確認する三つの行動

川下の物価は、総務省統計局の消費者物価指数の記事と並べて読むと、転嫁の進み具合が見えてきます。

賃金への影響は、厚生労働省の毎月勤労統計の実質賃金で確認できます。物価と賃金の両方の統計をそろえて読むのが確実です。

SECTION 05

自分の条件へ置き換える判断メモ

仕入価格の上昇は、勤め先の価格転嫁の進み具合を左右します。自分の業界に近い類別(飲食料品4.8%上昇、化学製品15.5%上昇など)の数字は、会社の収益環境を読む材料になります。

経理・購買・営業事務の仕事では、値上げ交渉や価格改定の根拠として公的な物価指数が使われます。国内企業物価と輸入物価の円ベース/契約通貨ベースの違いを説明できると、実務で役立ちます。

物価の上昇が続く局面では、実質賃金(物価を差し引いた賃金)の目減りも意識されます。賃金の統計と並べて読むことで、自分の給与の位置づけを冷静に判断できます。

執筆・確認情報

執筆
manapick career編集部
編集
manapick編集責任者
出典台帳の記録日
2026-11-21
確認方法
公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します

参照した公式情報

  • 日本銀行確認日 2026-11-21/2026年11月12日公表の速報PDFで確認。前月比の寄与度(石油・石炭製品0.20ポイント等)と類別指数も同PDFによる。次回公表は12月10日。

誤りにお気づきの場合は訂正窓口へお知らせください。過去の資料に基づく記事は、その時点の記録として案内します。

この記事の内容確認日:2026-11-21

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この記事の数字の読み方と編集方針は作成方法・編集方針にまとめています。