この記事の答え
賃金統計を読むときの第一歩は、数字が「何月の、どの範囲の賃金か」を確かめることです。賃金構造基本統計調査の月額は調査年の6月分で、きまって支給する現金給与額は基本給や諸手当に超過労働給与（残業代等）まで含む税引前の額、所定内給与額はそこから超過労働給与を除いた額です。年収の目安は、この月額×12に、前年1年間の年間賞与その他特別給与額を加えて作ります。ただしこれは6月時点の横断データからの換算で、実際の年収そのものではありません。また、調査は5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所などから抽出した約8万事業所・約170万人の集計で、規模の小さい事業所や6月に働き始めたばかりの人は集計の枠組みが異なる点にも注意が必要です。
この記事の要点
- きまって支給する現金給与額は残業代を含む税引前の6月分。所定内給与額は残業代等を除いた額
- 年収の目安＝月額×12＋年間賞与その他特別給与額。ただし6月時点データからの換算にすぎない
- 企業規模は常用労働者1,000人以上が大企業、100～999人が中企業、10～99人が小企業
- 細かい区分は標本誤差が大きくなりうる。調査の「利用上の注意」もあわせて読む
- 01中心は3項目：月給2種と、賞与1種
- 02年収の目安への直し方と、その限界
- 03調査の対象：約8万事業所・約170万人からの推計
- 04読むときの注意：標本誤差と産業分類の接続
- 05自分の判断への使い方：求人票と比べる前提をそろえる
1. 中心は
賃金構造基本統計調査の賃金は、3つの項目で読みます。「きまって支給する現金給与額」は、労働契約や就業規則などで定められた支給条件・算定方法によって、6月分として支給された現金給与額です。手取り額ではなく、所得税や社会保険料を控除する前の額で、基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などのほか、超過労働給与額（残業代など）も含みます。「所定内給与額」は、きまって支給する現金給与額から超過労働給与額（時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当、交替手当）を差し引いた額です。
3つ目の「年間賞与その他特別給与額」は、昨年1年間（調査前年の1月から12月）に支払われた賞与、期末手当などの特別給与の合計額です。月額の2項目が「調査年の6月」という一時点の姿であるのに対し、こちらは前年1年間の実績である点が違います。3項目の時点がそろっていないことが、この統計で年収を考えるときの最初の注意点です。
- 月額は残業代を含むかどうかで2種類ある
- 賞与は前年1年間の実績で、月額とは時点が違う
- いずれも税・社会保険料を差し引く前の額
2.
年収の目安を作る一般的な方法は、「きまって支給する現金給与額×12か月＋年間賞与その他特別給与額」です。たとえば月額が30万円、年間賞与等が120万円なら、目安は480万円となります。残業代を含めたくない見方では、所定内給与額を月額に使います。どちらの月額を使ったかで結果が変わるため、年収の数字を示す記事や求人では、計算のもとにした項目を確認してください。
ただし、この換算には限界があります。月額は6月分の実績をもとにしており、残業の多い月・少ない月の変動や、年の途中の昇給は反映されません。賞与は前年の実績で、今年の支給を保証するものではありません。また、集計の対象は6月の算定期間に一定日数以上働いた労働者など、要件を満たした人に限られます。「統計上の年収換算」と「特定の人の実際の年収」は別のものとして扱うのが正確です。
- 換算式に使う月額が「残業込み」か「所定内」かを確認する
- 賞与は前年実績であり、将来の支給額ではない
- 個人の年収の証明には使えない、あくまで分布を見る統計
3. 調査の
この調査は統計法に基づく基幹統計で、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別などに明らかにするものです。対象は、5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（5～9人の事業所については企業規模が5～9人の事業所に限ります）及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から、都道府県・産業・事業所規模別に抽出した事業所で、抽出事業所数は約8万事業所、抽出労働者数は約170万人です。全数調査ではなく抽出調査であるため、結果は推計値として読む必要があります。
区分の定義も決まっています。企業規模は、企業全体の常用労働者数が1,000人以上を大企業、100～999人を中企業、10～99人を小企業とします。就業形態は、一般労働者と短時間労働者（同一事業所の一般の労働者より1日の所定労働時間が短い、または1週の所定労働日数が少ない労働者）に、雇用形態は正社員・正職員と正社員・正職員以外に区分されます。「大企業の平均」といった表現を見たら、この定義に照らして読んでください。
- 抽出調査のため、数値は推計として扱う
- 小規模事業所の賃金は集計の枠外にある部分がある
- 規模・形態の区分には公式の定義がある
4. 読む
調査の概要には、利用上の注意として、集計区分によってはサンプルサイズが少ないことにより標本誤差が大きくなる場合があるため注意を要する、と明記されています。職種×年齢×都道府県のように区分を細かくするほど、1区分あたりの人数は少なくなり、数字のぶれは大きくなります。細かい区分の平均値を、小数点以下まで正確な事実として扱わないことが大切です。
また、この調査は日本標準産業分類によって産業を表章しているため、産業分類の改定により、一部、時系列的に接続しない産業があります。長期の推移を比べるときは、分類改定の前後で単純に接続できない場合がある点にも注意してください。結果の詳細な表は政府統計の総合窓口（e-Stat）に掲載されており、標準誤差率も各ファイルで確認できます。
- 細かい区分ほど標本誤差が大きい
- 産業分類の改定で時系列が接続しない部分がある
- 標準誤差率はe-Statの統計表で確認できる
5.
この統計が役立つのは、「応募を考えている職種や年齢層で、賃金がどの水準にあるか」という分布の確認です。見るときは、自分の条件に近い区分（職種、年齢、学歴、勤続年数、企業規模、雇用形態）を選び、月額は所定内給与額を軸に、賞与は年間賞与その他特別給与額を別枠で見る、という前提をそろえてください。
一方、求人票に書かれた賃金は、その会社がその人に提示する条件であり、統計の平均とは性格が異なります。統計は「相場の分布」、求人票は「個別の提示」です。両者を比べるときは、月額に残業代や固定残業代が含まれるか、賞与の支給実績はどうかといった内訳の前提をそろえることが、誤解を防ぐ要点になります。
- 比べる区分は職種・年齢・規模・形態を自分の条件に寄せる
- 統計は分布、求人票は個別の提示。前提をそろえて比べる
- 固定残業代の扱いなど、内訳の確認が誤解を防ぐ
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-11-07
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した公式情報
- 厚生労働省確認日 2026-10-26／平均値を個人の提示年収、将来賃金、職業順位へ置き換えない。
- 厚生労働省確認日 2026-11-07／賃金構造基本統計調査「調査の概要」（用語の解説を含む）。2026-11-07に本文を直接確認。
誤りにお気づきの場合は訂正窓口へお知らせください。過去の資料に基づく記事は、その時点の記録として案内します。
この記事の内容確認日：2026-11-07