この記事の答え
相談の起点はハローワークです。障害のある人の就職については専門の窓口があり、職業相談から求人紹介、就職後のフォローまでを扱います。生活面を含めた相談は障害者就業・生活支援センターが、職業能力の評価やリハビリテーションは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の地域障害者職業センターが担います。一般就労に向けて訓練を受けたい場合は、障害者総合支援法に基づく就労移行支援などの障害福祉サービスも選択肢で、利用には自治体の支給決定が必要です。企業側の受け皿としては、障害者の法定雇用率が2026年7月から民間企業で2.7％（常用労働者37.5人以上の事業主に雇用義務）となり、令和7年6月1日現在の実雇用率は2.41％、法定雇用率を達成している企業は46.0％でした。どの窓口から入っても、支援機関同士が連携する前提の制度設計なので、まず最寄りのハローワークか支援センターに相談することが出発点です。
この記事の要点
- 相談の起点はハローワークの専門窓口。就労と生活の両面は障害者就業・生活支援センターが担う
- 法定雇用率は2026年7月に民間企業2.7％へ。雇用義務の対象は常用労働者37.5人以上の事業主
- 令和7年6月1日現在、民間の実雇用率は2.41％、雇用障害者数は70万4,610人で過去最高
- 就労移行支援などの障害福祉サービスの利用には自治体の支給決定が必要
- 01起点はハローワーク：障害のある人の専門窓口
- 02地域の支援機関：就業・生活支援センターと地域障害者職業センター
- 03就労系の障害福祉サービス：訓練を受けてから働く選択肢
- 04企業側の受け皿：法定雇用率2.7％と実雇用率の現状
- 05最初の一歩：状況の整理と、相談で聞くこと
1. 起点は
仕事を探す入口は、障害の有無にかかわらずハローワークです。ハローワークには障害のある人を専門に支援する窓口があり、障害の状況や希望に応じた職業相談、求人の紹介、応募書類や面接の支援、就職後の職場定着の支援までを扱います。雇用保険の手続きも同じ機関で行うため、離職に伴う給付の相談と仕事探しを一つの窓口で進められます。
求人には、障害のある人を対象とする求人と、一般の求人の両方があります。障害を開示して応募するかどうかの判断は本人のものですが、配慮が必要な事項（通院、勤務時間、作業環境など）がある場合は、窓口で相談しながら、求人の条件と自分の状況を照合していくことができます。障害者手帳の有無によって使える支援が変わる場合があるため、手帳を持っていない場合も含め、まず窓口で状況を伝えることが正確な案内につながります。
- 職業相談から定着支援までを専門窓口が担う
- 給付の手続きと仕事探しを同じ機関で進められる
- 手帳の有無を含め、状況を伝えることが案内の前提になる
2. 地域の
障害者就業・生活支援センターは、障害のある人の就業と生活の両面を一体的に支援する地域の機関です。就職に向けた準備や職場実習の調整、就職後の職場訪問による定着支援に加え、日常生活や地域生活に関する相談も扱います。仕事の相談だけでは解けない生活面の課題がある場合に、橋渡し役になります。
地域障害者職業センターは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が運営する機関で、職業能力の評価（職業評価）、就職に向けた準備支援（職業準備支援）、職場に適応するための援助者（ジョブコーチ）の派遣など、専門性の高い支援を行います。事業主への支援（雇用管理の相談や助成金の案内）も同じ機構の役割です。どの機関も、ハローワークや福祉の窓口からの紹介でつながることができ、機関同士が連携して支援する前提になっています。
- 就業・生活支援センターは就職と生活の相談を一体で扱う
- 地域障害者職業センターは職業評価やジョブコーチなど専門支援を担う
- 支援機関は互いに連携するため、入口はどこでもよい
3. 就労系の
すぐに就職するのではなく、訓練を受けてから一般就労を目指す道もあります。障害者総合支援法に基づく就労系障害福祉サービスには、一般企業等への就労を目指して知識や能力の向上のための訓練を行う就労移行支援、働く場そのものを提供する就労継続支援などがあります。これらのサービスは、障害のある人が事業所に通い、支援員のサポートを受けながら働く力を育てる仕組みです。
利用するには、住んでいる市町村への申請と支給決定が必要です。サービスの種類や利用の流れは自治体の障害福祉担当窓口で確認できます。就労移行支援は一般就労への移行を目的とするため、ハローワークの求職登録と並行して進めるのが一般的です。自分に合う道が「すぐ働く」のか「訓練を経て働く」のかは、支援機関の職業相談で、状況と希望をもとに整理できます。
- 就労移行支援は、訓練を経て一般就労を目指すサービス
- 利用には市町村の支給決定が必要
- 進路の整理は支援機関の職業相談で行える
4. 企業側の
障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率制度では、事業主は法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。この法定雇用率は段階的に引き上げられており、民間企業では2024年4月に2.5％、2026年7月からは2.7％になりました（国・地方公共団体等は3.0％、都道府県等の教育委員会は2.9％）。あわせて、雇用義務や雇用状況の報告の対象となる事業主の範囲は、常用労働者40.0人以上から37.5人以上に広がっています。除外率についても、2025年4月に各設定業種で10ポイントの引き下げが行われました。
到達状況を見ると、厚生労働省の集計（令和7年6月1日現在）では、民間企業で雇用されている障害者は70万4,610人で過去最高を更新し、実雇用率は2.41％でした。一方で、法定雇用率（当時2.5％）を達成している企業の割合は46.0％にとどまります。求職者側から見ると、障害者雇用に取り組む企業の裾野は広がっているものの、達成は途上というのが公式統計の示す姿です。企業が障害者雇用にあたって相談できる先として、ハローワークやJEEDの支援も用意されています。
- 法定雇用率は2026年7月から民間企業2.7％、対象は37.5人以上の事業主
- 実雇用率は2.41％（令和7年6月1日現在）で、達成企業は46.0％
- 雇用障害者数は過去最高を更新している
5. 最初の
相談に行く前に整理しておくと話が進むのは、（1）働きたい時期と勤務時間の希望、（2）これまでの職務経験とできること、（3）配慮が必要な事項（通院の頻度、作業環境、移動手段など）、（4）障害者手帳の有無と種別、の4点です。配慮事項は、応募先企業との調整（合理的配慮）の土台になる情報で、支援機関は本人の意向を確認しながら企業との間に入ります。
雇用保険の基本手当では、障害のある人などの就職困難者は所定給付日数が手厚く設定されています（被保険者期間1年未満で150日、1年以上では年齢により300日または360日）。離職した場合は、給付の手続きと職業相談を同じハローワークで始められるため、離職票が届いたら早めに来所することが、給付と就労支援の両方を途切れさせない進め方です。
- 相談前に、希望・経験・配慮事項・手帳の有無を整理する
- 就職困難者の所定給付日数は150～360日と手厚い
- 給付の手続きと職業相談は同じ窓口で始められる
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-11-07
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した公式情報
- 厚生労働省確認日 2026-10-29／報道発表ページ本文で主要数値を確認。公的機関・独立行政法人等の数値も同ページに掲載されているが、記事では民間企業を中心に使用した。
- ハローワークインターネットサービス（厚生労働省）確認日 2026-11-07／雇用保険のよくある質問（公式）。2026-11-07に本文を直接確認。
- 山梨労働局（厚生労働省）確認日 2026-11-07／都道府県労働局による法定雇用率の案内ページ。2026-11-07に検索結果経由で内容を確認。率は厚生労働省の全国共通の制度値。
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この記事の内容確認日：2026-11-07