航空整備士の仕事内容・年収・なり方
出典確認日:2026-10-31/公開日:2026-10-31/分野:製造・修理・製図/別名:航空運航整備士、航空機エンジン修理工、航空機修理工、航空機整備工
航空機を構成する機体・エンジン・装備品が所定の強度や精度を保ち、正しく機能するように点検、保守する作業を行う。
年収の目安は、2025年賃金構造基本統計調査の対応分類「その他の機械整備・修理従事者」による平均年収換算で598.0万円です。
収入データの読み方
- 平均年収換算
- 598.0万円
- 月の現金給与額
- 390.2千円
- 年間賞与・特別給与
- 1297.5千円
- 平均年齢
- 42.5歳
統計分類は「その他の機械整備・修理従事者」です。全国・男女計・企業規模計(10人以上)・一般労働者(短時間労働者以外)の集計で、集計された人の推計は51,090人です。
計算方法と統計の対象
計算方法は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額) × 1000」です。
対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
2025年6月の給与×12と、原則2024年1〜12月の賞与等を組み合わせた換算値です。
税・社会保険料控除前の給与額です(手取り額とは異なります)。初任給や求人の提示額とは別の統計です。
雇われて働く人の給与統計です。対象は企業規模10人以上の一般労働者で、独立開業者の事業所得は含みません。
資格保有者全体の所得とは異なります。税理士は公認会計士と同じ分類、弁護士は法務従事者の分類に対応します。
仕事内容
航空機を構成する機体・エンジン・装備品が所定の強度や精度を保ち、正しく機能するように点検、保守する作業を行う。
日常点検では、フライト前にエンジン、機体外部の状況、車輪など所定の手順に従って点検を行っていく。コックピットに入り、計器などのチェックも行う。異常が発見された場合には、修理や部品の交換を行う。点検の結果を機長に報告し、出発する航空機を見送る。確認整備士(確認主任者)と呼ばれる責任者が飛行を許可しない限り、飛行機は飛び立つことはできない。
運航が終わった後には、消耗部品の交換や計器のチェックなどライン整備を行う。更には、一定の飛行時間ごとに定時点検を行い、エンジンを取り外して専用の工場で分解して不良個所の交換を行う。また、自動航法装置や自動着陸装置については、防塵装置を施した専用の部屋でコンピュータ機器の保守整備を行う。点検の中でユーザーの立場から航空機メーカーに対して改良や改善を提案することもある。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
工具(手動工具、電動工具)、作業中の保護具(ヘルメット、ゴーグル、グローブ、安全靴等)
就くには
理工系大学、高等専門学校、航空機整備系専門学校を卒業後に航空会社に採用されるのが一般的である。入社後は、日常のライン整備、エンジン整備、装備(航法装置など)整備に配属される。
航空法に定められた航空整備士の国家資格を取得する必要がある。二等航空整備士は入社前に取得することができるが、一等航空整備士は4年以上の実務経験が必要なため、入社後に取得することになる。一等航空整備士のうち社内制度として確認主任者が選任され、確認主任者は法的書類の記録である飛行日誌や航空機の整備の最終確認に関する公的書類にサインをする資格を有する。
一方で、エンジン整備や装備品整備では、それぞれに特化したスキルが必要とされており、それぞれの分野を専門として活躍する整備士もいる。
労働条件の特徴
飛行前に必ず航空機のチェックをする必要があるため、各航空会社の飛行機が寄航する空港に必ず配置されている。そのため、勤務地は全国に広がっている。国際線の場合には、海外の空港に勤務することもある。
勤務場所は整備場であるが、屋内で整備をすることもある。
航空機が運航していない間に作業する必要があるため、労働時間は24時間のシフト制の勤務となっている。土日出勤もあり、休みは交替でとる。
航空技術の進歩は目覚しく、新しく開発された航空機に対応するため、常に研修などで高度な技術や知識を習得していくことが求められる。
なお、最近ではLCC(Low Cost Carrier)の増加に伴い整備する機体数が増加している。また、航空整備士として従事している人のうち、多くの割合を占める50歳代の人が定年時期を迎えていることもあって、航空整備士は不足している。
関連資格
- 一等航空整備士
- 二等航空整備士
資格の要否と取得経路は、「就くには」の記述と、資格制度の公式情報で確認してください。
企業例・働く場の例(公式確認済み)
次の組織は、公式ページで航空整備士に関わる職種や採用の案内を確認した例です。最新の募集状況は各公式ページに載っています。
- 全日本空輸株式会社(ANA)(整備士(ライン整備))
ライン整備に従事する整備士として、飛行前・飛行間の点検(機体外周、エンジン、タイヤ等の損傷確認、コックピット計器・客室内点検)や、不具合発生時の情報収集・修復対応を行う。
公式ページ:ライン整備は、航空機整備の最後の砦である。|社員インタビュー|ANA 採用情報(確認日 2026-10-29)
manapick編集部による確認のポイント
航空整備士は、航空機を構成する機体やエンジン、装備品が所定の強度や精度を保ち、正しく機能するよう点検と保守を行う仕事です。日常点検では、フライト前にエンジンや機体外部の状況、車輪などを所定の手順に沿って点検し、コックピットに入って計器のチェックも行います。異常が見つかれば修理や部品の交換を行い、点検結果を機長に報告して出発する航空機を見送ります。確認整備士(確認主任者)と呼ばれる責任者が飛行を許可するまでは、航空機は飛び立つことができません。
運航を終えた航空機には、消耗部品の交換や計器のチェックといったライン整備を行います。さらに一定の飛行時間ごとに定時点検を実施し、エンジンを取り外して専用の工場で分解し、不良箇所を交換します。自動航法装置や自動着陸装置については、防塵装置を備えた専用の部屋でコンピュータ機器の保守整備を行います。点検の過程で、利用者の立場から航空機メーカーへ改良や改善を提案することもあります。エンジン整備や装備品整備のように、それぞれに特化したスキルを専門に活躍する整備士もいます。
入り方としては、理工系の大学や高等専門学校、航空機整備系の専門学校を卒業して航空会社に採用されるのが一般的で、入社後はライン整備やエンジン整備、装備整備の現場に配属されます。航空法に定められた航空整備士の国家資格の取得が必要です。二等航空整備士は入社前に取得できますが、一等航空整備士には4年以上の実務経験が求められるため、入社後に取得する形になります。一等航空整備士の中から社内制度で確認主任者が選任され、飛行日誌など整備の最終確認に関する公的書類にサインする役割を担います。
収入の目安として、賃金構造基本統計調査では「その他の機械整備・修理従事者」という分類で集計されており、平均年収換算598.0万円、平均年齢42.5歳となっています。この数値は航空整備士に限ったものではなく、この分類全体の平均です。勤務地は、各航空会社の飛行機が寄航する空港に整備士が配置されるため全国に広がり、国際線では海外の空港に勤務することもあります。航空機が運航していない間に作業を行うため、勤務は24時間のシフト制で、土日の出勤もあり、休みは交代で取ります。
働く場の例として、全日本空輸株式会社(ANA)はライン整備に従事する整備士の仕事として、飛行前や飛行間の点検(機体外周、エンジン、タイヤなどの損傷確認、コックピット計器や客室内の点検)や、不具合発生時の情報収集と修復対応を紹介しています。航空技術の進歩に合わせて、新しい航空機に対応する高度な技術や知識を研修などで身に付け続けることが求められる仕事です。LCCの増加で整備する機体数が増える一方、従事者の中心である50歳代が定年時期を迎えていることもあり、航空整備士は不足している状況にあります。
よくある確認
航空整備士の年収はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で航空整備士に対応する分類「その他の機械整備・修理従事者」の平均年収換算は598.0万円です。対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
航空整備士はどんな仕事ですか
航空機を構成する機体・エンジン・装備品が所定の強度や精度を保ち、正しく機能するように点検、保守する作業を行う。
航空整備士になるにはどうすればよいですか
理工系大学、高等専門学校、航空機整備系専門学校を卒業後に航空会社に採用されるのが一般的である。入社後は、日常のライン整備、エンジン整備、装備(航法装置など)整備に配属される。
航空整備士に必要な資格はありますか
関連資格として 一等航空整備士、二等航空整備士 が挙げられます。要否と取得経路は、このページの「就くには」と公式情報で確認してください。
航空整備士の平均年齢はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で航空整備士に対応する分類「その他の機械整備・修理従事者」の平均年齢は42.5歳です。
示されている年収は中央値ですか
いいえ。本サイトの金額は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額) × 1000」で計算した平均年収換算であり、年収の中央値ではありません。平均は高収入層の影響を受けるため、典型的な一人分の収入と一致するとは限りません。
学びにつなぐ
同じ分野の職業ページ
出典
仕事内容・就くには・労働条件・関連資格の本文は、職業情報提供サイト(job tag)解説系ダウンロードデータ ver.7.01(独立行政法人労働政策研究・研修機構)に基づきます。 収入は2025年賃金構造基本統計調査の対応分類による平均年収換算です。