この記事の答え
違いの軸は「免許を誰が与えるか」と「国家試験があるか」、そして「法律が定める業務の範囲」です。栄養士は、厚生労働大臣の指定した養成施設で2年以上必要な知識・技能を修得した者に対して、都道府県知事が免許を与える資格で、栄養の指導に従事します。国家試験はありません。一方、管理栄養士は、栄養士法に基づく管理栄養士国家試験に合格した者に対して、厚生労働大臣が免許を与える国家資格で、傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導や、高度の専門的知識及び技術を要する健康の保持増進のための栄養の指導、特別の配慮を必要とする給食管理などを行うことが法律で定められています。進路の順序としては、まず栄養士の土台があり、その上で国家試験を経て管理栄養士になる関係です。
この記事の要点
- 栄養士は都道府県知事の免許（養成施設で2年以上修得、国家試験なし）で、業務は栄養の指導
- 管理栄養士は国家試験合格者に厚生労働大臣が与える免許で、傷病者への療養のための栄養指導など高度・特別な業務が法律に明記されている
- 国家試験の受験資格は、栄養士養成施設の修業年限に応じた実務経験（2年制は3年、3年制は2年、4年制は1年）か、4年制の管理栄養士養成施設の卒業
管理栄養士国家試験の受験資格に必要な実務経験年数（栄養士免許後）
在学年数と実務経験を合わせて5年でそろう計算です。
1.
栄養士と管理栄養士は、どちらも栄養士法（昭和22年法律第245号）に基づく資格です。同法第1条第1項は、栄養士を「都道府県知事の免許を受けて、栄養士の名称を用いて栄養の指導に従事することを業とする者」と定義しています。免許の与え方は第2条第1項にあり、厚生労働大臣の指定した栄養士の養成施設において2年以上、栄養士として必要な知識及び技能を修得した者に対して、都道府県知事が免許を与えます。栄養士については国家試験の定めがなく、養成施設での修得が免許の要件です。
これに対して同法第1条第2項は、管理栄養士を「厚生労働大臣の免許を受けて、管理栄養士の名称を用いて、傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導、個人の身体の状況、栄養状態等に応じた高度の専門的知識及び技術を要する健康の保持増進のための栄養の指導並びに特別の配慮を必要とする給食管理及びこれらの施設に対する栄養改善上必要な指導等を行うことを業とする者」と定義し、第2条第3項は、免許を管理栄養士国家試験に合格した者に対して厚生労働大臣が与えると定めています。つまり、免許を与える者（都道府県知事か厚生労働大臣か）と国家試験の有無が、制度上の出発点の違いです。
- 栄養士＝都道府県知事の免許、養成施設で2年以上修得、国家試験なし
- 管理栄養士＝厚生労働大臣の免許、国家試験への合格が必須
- どちらも栄養士法に基づく名称独占の資格（第6条）
2. 栄養士の
法律が定める栄養士の業務は「栄養の指導」です。第1条第1項の定義はこの一語に集約されており、傷病者の療養や高度な専門性といった限定は付されていません。給食施設や保健・福祉の現場などで、対象者に栄養の指導を行うことが栄養士の役割として法律に位置づけられています。
名称についても法律の定めがあります。同法第6条第1項は、栄養士でなければ、栄養士又はこれに類似する名称を用いて栄養の指導の業務を行ってはならないと定めています。栄養士も管理栄養士も、名称の使用が法律で制限される名称独占資格です。
- 栄養士の業務は「栄養の指導」と法律で定義される
- 免許は都道府県知事が栄養士名簿への登録によって行う（第4条第1項）
- 「栄養士」の名称は法律で使用が制限されている（第6条第1項）
3. 管理栄養士の
管理栄養士の業務は、第1条第2項に具体的に列挙されています。第一に「傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導」、第二に「個人の身体の状況、栄養状態等に応じた高度の専門的知識及び技術を要する健康の保持増進のための栄養の指導」、第三に「特定多数人に対して継続的に食事を供給する施設における利用者の身体の状況、栄養状態、利用の状況等に応じた特別の配慮を必要とする給食管理」、そして「これらの施設に対する栄養改善上必要な指導等」です。栄養士の「栄養の指導」よりも、対象と内容が高度・個別的なものとして書き分けられています。
傷病者への指導には医師との関係の定めもあります。同法第5条の5は、管理栄養士が傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導を行うに当たっては、主治の医師の指導を受けなければならないと定めています。病院などで療養のための栄養指導を行う場合は、医師の指導の下で進めることが法律上の前提です。
- 管理栄養士の業務は傷病者の療養のための栄養指導、高度な専門性を要する健康保持増進の指導、特別な配慮を必要とする給食管理など
- 傷病者への療養のための栄養指導では、主治の医師の指導を受けることが法律で定められている（第5条の5）
- 「管理栄養士」の名称も法律で使用が制限されている（第6条第2項）
4. 資格の
栄養士になるには、厚生労働大臣の指定した栄養士養成施設で2年以上、必要な知識及び技能を修得することが要件で、卒業後に都道府県知事へ申請して免許を受けます（第2条第1項）。養成施設には修業年限が2年・3年・4年のものがあり、この修業年限が後の国家試験の受験資格に影響します。
管理栄養士国家試験は、厚生労働大臣が毎年少なくとも1回行います（第5条の2）。受験資格は第5条の3に定められ、栄養士養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた後、厚生労働省令で定める施設で栄養の指導に従事した期間が、修業年限2年の施設なら3年以上、3年なら2年以上、4年なら1年以上ある者とされています。在学年数と実務経験を合わせて5年でそろう計算です。これとは別に、修業年限4年の管理栄養士養成施設（文部科学大臣及び厚生労働大臣、または厚生労働大臣が指定したもの）を卒業した者は、実務経験を経ずに受験資格を得ます。つまり進み方は「管理栄養士養成施設を卒業してそのまま受験する」ルートと、「栄養士養成施設を卒業し、栄養士として実務経験を積んでから受験する」ルートの2つです。
- 栄養士： 指定の養成施設で2年以上修得→都道府県知事の免許（試験なし）
- 管理栄養士（実務ルート）： 栄養士免許＋栄養指導の実務経験（2年制卒は3年、3年制卒は2年、4年制卒は1年）→国家試験
- 管理栄養士（養成ルート）： 4年制の管理栄養士養成施設を卒業→実務経験なしで国家試験を受験可能
5. 間
よくある誤解が「栄養士も国家試験に合格して取る資格」というものです。栄養士法に国家試験の定めがあるのは管理栄養士だけで、栄養士の免許は指定の養成施設で2年以上修得した者に都道府県知事が与えます。反対に「管理栄養士は栄養士とは無関係に取れる資格」という理解も正確ではありません。国家試験の受験資格は、栄養士養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた後の実務経験を積み上げるルートと、管理栄養士養成施設を卒業するルートで構成されており、どちらのルートでも栄養士の養成課程が土台になっています。
進路を考える順序はここから決まります。まず栄養の指導の仕事に就きたい人は、栄養士養成施設か管理栄養士養成施設か、学校選びの時点で分かれます。将来、傷病者の療養のための栄養指導や、特別な配慮を必要とする給食管理まで担いたい場合は、国家試験を経て管理栄養士の免許を取る必要があります。その場合、管理栄養士養成施設なら卒業と同時に受験資格が得られ、栄養士養成施設なら卒業後に修業年限に応じた実務経験（1〜3年）が必要です。制度の確認先は、e-Gov法令検索の栄養士法の条文です。
- 栄養士に国家試験はない。国家試験があるのは管理栄養士だけ
- 管理栄養士へのルートは「管理栄養士養成施設卒」と「栄養士免許＋実務経験」の2通り
- 確認先： e-Gov「栄養士法」（第1条・第2条・第5条の2・第5条の3）
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-10-29
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した公式情報
- e-Gov法令検索（デジタル庁）確認日 2026-10-29／2026-10-29に条文本文を実際に開いて確認。第1条（栄養士は都道府県知事の免許で栄養の指導、管理栄養士は厚生労働大臣の免許で傷病者の療養のための栄養指導・高度な栄養指導・特別な配慮を必要とする給食管理等）、第2条（免許の与え方）、第5条の2・第5条の3（国家試験と受験資格）、第5条の5（医師の指導）、第6条（名称独占）を確認。
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この記事の内容確認日：2026-10-29