消防官の仕事内容・年収・なり方

収入データの読み方

平均年収換算

335.3万円

月の現金給与額

263.1千円

年間賞与・特別給与

195.4千円

平均年齢

56.6歳

統計分類は「その他の保安職業従事者」です。全国・男女計・企業規模計（10人以上）・一般労働者（短時間労働者以外）の集計で、集計された人の推計は50,110人です。

仕事内容

火災や交通事故更に地震、水害などのさまざまな災害現場に急行し、火災の消火や人命救助にあたる。

24時間交替制で消防署に待機し、119番通報による災害発生の連絡を受けて、消防車で現場に出場する。

火災の場合には、ポンプ車を消火栓や防火水槽などの消防水利付近に停め、消防車の中から吸管を伸ばし、吸水を行う。空気呼吸器を背負って建物内に入り、室内を注水しながら、逃げ遅れた人がいないかどうか確認を行う。高所に逃げ遅れた人がいる場合には、はしご車の梯体を伸ばして救出を行う。石油や化学薬品などの危険物火災の場合には、化学車などから泡消火薬剤を使用して消火する。鎮火の後には、焼け残ったものから再び火が出ることがないように、水をかけて完全に消火する。火災現場を検証し、原因の調査なども行う。

交通事故の場合には、救助資器材を活用して事故車両のドアをこじ開けたり、車体を切断するなどして、車内に取り残された要救助者を救出する。水難救助や山岳救助に出動することもある。

出動のないときには、事務処理、機材の整備点検、消火や救助の訓練を行う。夜間には仮眠もとる。

また、火災予防にかかわる消防職員は、ビルや建物などに赴いて火災報知器やスプリンクラーなどの防災設備の設置状況の検査や改善指導を行う。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等

ポンプ車、化学車、空気呼吸器、救助資器材、作業中の保護具（ヘルメット、ゴーグル、グローブ、安全靴等）

就くには

消防組織は市町村単位で運営されているため、公務員試験（消防職員採用試験）に合格し、採用されることが必要である。採用後は、都道府県などに設置された消防学校に入学し、半年から1年かけて、消防法など消防にかかわる基礎的な知識、消防活動に必要な実務的な知識、消火の技術や機材の扱い方などの実務的な訓練を受けて、各消防署に配属される。危険物や人命救助にかかわる専門的な教育を受けてから、特別な勤務に就く場合もある。

危険を伴う仕事のため、何よりも体力が必要である。そのため、採用基準として、身長、体重、視力などの条件が求められる場合が多い。採用試験の際には、体力検査も実施される。

キャリア形成については、自治体の規模により最大10段階の階級制度がある。必要な勤続年数が満たされると昇進試験を受けることができる。現場での経験を積み、昇進試験に合格することで「消防士」から「消防士長」や「消防司令」などに昇進していく。

労働条件の特徴

勤務体制は、交替制勤務と毎日勤務とに分かれる。交替制勤務は、消火活動にあたる職員が交替で24時間勤務にあたる。当番と非番を繰り返し、交替で休みを取る。週の平均勤務時間は38時間45分となる。毎日勤務は、予防にかかわる職員が昼間の勤務にあたる。多くの場合、週38時間45分勤務で週休2日制となる。

待遇については、職務の特殊性や危険性が考慮され、各市町村の条例で定められている。

命をかけて人命を救う職業であり、勤務時間中は気が休まることはない。体力が必要な仕事である。

現在、当番と非番を組み合わせた二部制の勤務が主流であるが、当番、非番、日勤を組み合わせた三部制導入の動きもある。消防本部は全国に720あり、1,716の消防署が設置されている。消防職員数は16万8,898人で、このうち女性は6,705人である。消防職員数は年々増加している（2024年4月現在*）。

*総務省消防庁　令和6年版　消防白書の概要

関連資格

• 救急救命士
• 甲種消防設備士
• 乙種消防設備士

資格の要否と取得経路は、「就くには」の記述と、資格制度の公式情報で確認してください。

企業例・働く場の例（公式確認済み）

次の組織は、公式ページで消防官に関わる職種や採用の案内を確認した例です。最新の募集状況は各公式ページに載っています。

• 東京消防庁（消防官）

  災害対応や予防業務、救急、火災調査、広報など様々な業務を通じて、東京の「安全・安心」を守る仕事の例。

  公式ページ：活躍する女性消防官｜スペシャルコンテンツ｜東京消防庁採用情報サイト（確認日 2026-10-29）

manapick編集部による確認のポイント

消防官は、火災や交通事故、地震、水害などさまざまな災害の現場に急行し、消火と人命救助にあたる仕事である。消防署に24時間交替制で待機し、119番通報による災害発生の連絡を受けて消防車で現場に出場する。火災の場合、ポンプ車を消火栓や防火水槽などの消防水利の近くに停め、吸管を伸ばして吸水を行い、空気呼吸器を背負って建物内に入り、注水しながら逃げ遅れた人がいないかを確認する。高所に逃げ遅れた人がいれば、はしご車の梯体を伸ばして救出する。石油や化学薬品などの危険物火災では、化学車などから泡消火薬剤を使って消火し、鎮火後も再び火が出ないよう水をかけて完全に消し、火災現場の検証や原因の調査も行う。交通事故では、救助資器材で事故車両のドアをこじ開けたり車体を切断したりして、車内に取り残された人を救出し、水難救助や山岳救助に出動することもある。出動のないときは、事務処理や機材の整備点検、消火・救助の訓練を行い、火災予防を担う職員は、ビルや建物を訪ねて火災報知器やスプリンクラーなどの防災設備の設置状況を検査し、改善指導を行う。

消防組織は市町村単位で運営されているため、この仕事に就くには公務員試験である消防職員採用試験に合格し、採用されることが必要である。採用後は、都道府県などに設置された消防学校に入学し、半年から1年かけて、消防法など消防に関わる基礎的な知識、消防活動に必要な実務的な知識、消火の技術や機材の扱い方などの訓練を受けて、各消防署に配属される。危険を伴う仕事のため体力が必要とされ、採用基準として身長、体重、視力などの条件が求められる場合が多く、採用試験では体力検査も実施される。キャリアの面では、自治体の規模により最大で10段階の階級制度があり、必要な勤続年数を満たすと昇進試験を受けることができ、経験と試験によって消防士から消防士長、消防司令などへ進んでいく。

収入の目安として示す金額は、その出所をよく確認して読みたい。本サイトの年収換算は、賃金構造基本統計調査の統計分類「その他の保安職業従事者」に基づく平均年収換算で、335.3万円となっている。これは消防官だけを集計した統計ではなく、保安に関わるさまざまな職業を含む分類の平均であり、平均年齢は56.6歳という集団の値である。消防官は地方公務員であり、実際の給与や手当は職務の特殊性や危険性も考慮のうえ各市町村の条例で定められるため、この換算値を消防官の収入水準として読むことはできない。待遇の具体的な内容は、志望する自治体や消防本部の公式情報で確認する必要がある。

勤務先の例として、本サイトでは東京消防庁を消防官の例に挙げている。消防官の場合は民間の企業例ではなく、自治体等の公的な採用案内が入口になる点が特徴で、東京消防庁では、災害対応や予防業務、救急、火災調査、広報などさまざまな業務を通じて東京の安全・安心を守る仕事が紹介されている。採用試験の条件や日程は自治体ごとに異なるため、受験を考える場合は、志望先の消防本部や自治体の公式採用案内で必ず確認してほしい。

次に確認することとして、受験したい自治体の採用試験で求められる身体条件や試験の内容、消防学校での訓練期間がどのように案内されているかを、公式の採用情報で早めに確かめておくとよい。

よくある確認

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出典

• 独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）：2026-06-04公開のCSVを取込
• 厚生労働省 job tag：消防官の職業詳細

仕事内容・就くには・労働条件・関連資格の本文は、職業情報提供サイト（job tag）解説系ダウンロードデータ ver.7.01（独立行政法人労働政策研究・研修機構）に基づきます。 収入は2025年賃金構造基本統計調査の対応分類による平均年収換算です。