どんな仕事か
小学校、中学校、高校、大学をはじめとする様々な学校において、教育と関連活動が円滑に行われるように、必要な事務を行う。
庶務関係では、来校者や電話の応対、学生証の作成、学割や在学証明書の発行などを行う。
人事労務関係では、教職員の勤務に関する事務管理、給料の計算と支給事務などを行う。出張の旅費の精算や福利厚生の事務手続なども行う。
会計関係では、学校内の予算を管理し、教材など必要な備品を購入してその支払事務を行う。学校の設備に故障や破損が発生した場合には、児童生徒の安全に十分注意し、予算を確認して、専門の業者などに連絡し、速かに修理を手配する。授業料、給食費、修学旅行の積み立てなどの徴収事務を行うこともある。
教務関係では、入学・卒業、転入・転出等の手続、教科書や教材の購入に関する事務手続を行う。
この他、生徒・学生の募集や入試に関する事務、進学、就職等に関する事務なども行う。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト(Word、一太郎等)、表計算ソフト(Excel、Googleスプレッドシート等)、電話、パソコン
就くには
入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。公立学校では地方公務員が配属される。私立学校では独自の採用試験が行われており、中途採用も多い。
電話の応対や窓口での対応、文書の作成や給料の支払などを担当し、経験を積むと校内の会議に参加したり、学校を代表して校外の行事に参加したりするなど、学校の運営にも携わることがある。
文書作成をパソコン等で行うため、操作に習熟していれば仕事をスムーズに進めることができる。他の教職員とのかかわりが多いため、日ごろからコミュニケーションを保つことが大切であり、教職員が相互に協力して、円滑に学校運営が進むようにする。児童、生徒、学生や保護者とのかかわりという点から、言動に留意して適切な応対を行うことが求められる。
働く条件・環境の特徴
勤務先、雇用形態、地域、企業規模によって異なります。個別求人の待遇や採用可能性を示すものではありません。
ほとんどの学校に学校事務の担当者が配置されており、職場は全国に広がっている。
就業者は正職員の他、非常勤職員、パートタイマー等もいる。
賃金、労働時間等の労働条件は公立学校と私立学校で異なる。公立学校の場合は各自治体等の規定による。公立学校では、正職員の場合、定期的に小学校・中学校間で異動が行われる。中には、高校や教育委員会などへ異動することもある。私立学校の場合は勤務先の規定による。私立学校では異動は少ないが、系列の他の学校に異動する場合もある。
運動会など学校行事の場合には休日に出勤することもある。夜間に授業のある学校では午後からの勤務となる場合もある。
今後、長期的には少子化等の影響で児童・生徒・学生数は減少するが、学校運営の多様化、複雑化により学校事務には一定の需要が見込まれる。
関連資格
公式解説データに関連資格の記載はありません。資格が不要であることを断定する表示ではありません。
資格の必須・任意、受験要件、制度変更は、応募先と資格実施団体の公式情報を確認してください。
出典と確認範囲
出典:独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)作成「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」。職業情報提供サイト(job tag)より2026年7月13日にダウンロードし、項目別に構造化しました。
- データセット更新日
- 2026-04-27
- この職業の解説領域更新年
- 2019
- 写真・動画
- 使用していません
- ページ生成
- 公式データを機械的に構造化。個別の人手編集記事ではありません
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