放送記者とは

どんな仕事か

国会、中央省庁、地方自治体、警察、経済団体などの記者クラブに常駐して日々の動きや事件の情報を収集したり、政治、経済、社会などの色々な事件の現場に行って取材を行い、テレビのニュース番組などで現場からニュースを伝える。

主に取材を行う外勤記者は、取材した情報をニュース原稿にまとめ、カメラマンに指示して撮影したビデオ画像などと合わせて、放送局のニュースデスクに送る。番組放送中に現場からカメラや電話などを通じて生中継を行ったり、スタジオでカメラの前に立ってレポートすることもある。また、自らカメラ撮影を行いながら取材し、編集作業までする放送記者もいる。

一方、放送局でニュース番組作成のための演出や編集を行う内勤記者は、取材先から送られてきた原稿や映像データの編集作業を行う。取材内容によってニュースや解説、対談など様々な番組を作りあげる。放送素材の重要度を確かめ、内容を点検して簡潔にまとめ、限られた放送時間に収める。視聴者が理解しやすいように解説と画像の効果的な組合せを考え、アナウンサーやスタジオの技術・美術・照明スタッフと打ち合わせをし、放送に入る。突発的な事件などがあった場合には緊急ニュースを作成する。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等

パソコン

就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、大卒者が一般的である。幅広い知識や教養、文章力、基礎的な語学力が求められる。

放送局の就職試験を受けて採用され、適性や希望により報道部に配属される。新入研修では記事の書き方を中心に、取材に同行したり、機材の扱い方、スタジオなどの放送の仕組みを学ぶ。取材や報道番組制作を経験し、記者としてのスキルを向上させ、相応の期間を経て一人前と認められる。実力、適性に応じてデスクや取材チーフ、報道番組のディレクター、解説委員などに進む。報道の仕事を何でもこなせるように様々な分野を経験し、放送局全体の動きを学ぶために、報道以外の部門へ人事異動が行われる場合もある。

あるべき報道のため、ジャーナリストとしての責任感や高い倫理観、秒刻みの仕事や長時間の報道活動に耐えられる精神力と体力が求められる。

働く条件・環境の特徴

勤務先、雇用形態、地域、企業規模によって異なります。個別求人の待遇や採用可能性を示すものではありません。

放送局は大都市に多いが、地方の主要都市にもあり、規模が小さい局になると、カメラマンなどのいろいろな仕事を兼ねることもある。海外に派遣されている特派員もいる。

内勤の記者は泊りで勤務することもあり、夜と朝のニュースを作成するために長時間仕事をするケースも多い。放送は土日祝日にも行われているので、休日出勤もある。外勤の記者は、事件の発生などで時間外勤務が生じることもある。ニュースの発生や事件の長期化、番組の制作状況などで、時間外勤務や休日出勤も多い。時期的に仕事が偏ることもあり、正月も勤務する場合がある。賃金も基準外賃金が多い傾向がある。報道部以外への社内の異動もある。

従来のテレビ等放送局の新設は多くないが、インターネット上でのニュース配信やインターネットテレビ局などの増加に伴い、放送の配信は多様化している。

分かりやすく話せる、海外でも活動できる、カメラや電子機器を扱えるなど、多面的な能力を持つ放送記者は今後も引き続き求められると見込まれる。

関連資格

公式解説データに関連資格の記載はありません。資格が不要であることを断定する表示ではありません。

資格の必須・任意、受験要件、制度変更は、応募先と資格実施団体の公式情報を確認してください。

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