税務事務官とは

どんな仕事か

我が国では、納税者が自己の責任において適正な申告と納税を行う「申告納税制度」を採用している。この制度のもとで税務事務官は、主に納税者が提出した申告書の審査、確定した税金の管理・徴収の事務、税務調査などを行っている。また、納税者が適正な申告と納税を行えるように税に関する周知・相談活動も行なっている。

税務事務官は、個人・法人の納税者から提出された申告書について内容を審査し、その結果、調査が必要であると認められれば実地調査を行う。経済の国際化や複雑化に伴って国際取引に対する税務調査も重要となってきており、担当職員が海外に出張することもある。

確定した税金については、期限までに納められているかどうかを確認したり、納め過ぎの税金を還付したりする事務を行う。

確定した税金が期限までに納付されない場合には督促を行う。それでも納付されないときには、納税者の財産を調査の上、差押え・公売等の滞納整理手続をとる。

大口・悪質な脱税者に対しては、捜索・差押え等の強制調査を行う。この強制調査は、裁判所の許可を得て行うものであり、最終的には刑事罰を求めて脱税者を検察に告発する。

税に関する周知活動では、税の意義・役割について国民一般の理解を深めるため、様々な媒体を使った広報活動に取り組んでいる。また、納税者の利便性の向上を図る観点から国税電子申告・納税システム（いわゆるe-Tax）の利用促進のための広報等にも力を入れている。

就くには

税務事務官は、一般的には、主として高校卒業者を対象とする税務職員採用試験、大学卒業者を対象とする国税専門官採用試験の合格者の中から採用される。

税務職員採用試験によって採用された事務官は、実際の仕事に就く前に全員が税務大学校に普通科生として入校し、約1年間所定の研修を受ける。普通科卒業後は税務署に配属され、3年間の実務を経験した後に、中等科として3か月間、配属された部門に則したカリキュラムで調査・徴収事務に必要な知識、技能を習得する。更に税務署勤務後もステップアップのために選抜試験を合格した者を対象に「専攻科」、「国際科」、「本科」の3つの研修が用意されている。また、本科を卒業した事務官の中から選考者を対象に更に専門的理論を学ぶ「研究科」も用意されている。

国税専門官採用試験によって採用された事務官は、全員税務大学校で約3か月の専門官基礎研修を受講した後に、採用された国税局管内の税務署に配置される。そこで1年間の実務研修を経た後、約1か月間専攻税法研修を受講し、再び２年間実務経験を積んだ後、約７か月間の専科研修を受講する。その上で、試験を受けて国際科又は専攻科にてそれぞれ4～5か月間の専門分野を学ぶ。あるいは研究員として選考された場合には1年3か月間、税務に関する高度な専門的理論を習得する。

10～15年以上勤めると税理士試験の一部科目免除となり、23年以上勤務し、指定研修を修了したものは試験を受けずに税理士の資格取得ができる。

働く条件・環境の特徴

勤務先、雇用形態、地域、企業規模によって異なります。個別求人の待遇や採用可能性を示すものではありません。

中央の国税庁、主な都市にある国税局や全国にある税務署に勤務する。身分は国家公務員である。

財務省の在職者に占める女性の割合は26.6％(2025年7月時点*)となっており、年々その割合は増えている。

給与は、税務事務官の仕事が高度な専門知識を必要とし、様々な困難を伴うため、一般の行政事務員よりやや高くなっている。

国税庁では国税の申告や納税などの手続をインターネット等で行う国税電子申告・納税システム（ｅ-Tax）の利用促進をしているほか、ICT・AIやマイナポータルを活用し、納税者の利便性の向上を図るとともに、課税・徴収事務を効率化・高度化して、事務運営の最適化を進めている。

また、国際化に伴って、多国間取引の増大や対外投資による海外進出の増加といった形で日本企業の活動が多様化している。こうした動きに対応するため、国税庁では諸外国の税務当局との交渉や海外取引調査、国税局では海外取引調査及び移転価格調査の担当組織を設け、税務署には「国際税務専門官」を設置するなどの対応を行っている。

*財務省　財務省における女性の活躍に関する情報の公表

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