郵便局郵便窓口業務とは

どんな仕事か

郵便局において、郵便物・荷物等の引き受け、切手・はがき等の販売などの郵便窓口の仕事に従事する。

郵便局は、切手・はがきの販売、郵便物・荷物の引き受けの窓口であるほか、金融・保険に関する業務も行われているが、ここでは、郵便局の郵便窓口の仕事について記述する。

郵便窓口では、主に書留類、ゆうパック、別納後納郵便、国際郵便等の郵便物等の引き受け、切手・はがき・収入印紙等の販売、各種のカタログによる販売品の注文の受付、不在票の提示による荷物の交付、転居届けの引き受けなどの仕事に従事する。

1日の仕事の流れとしては、朝、局内の各種端末機等を立ち上げ、切手、はがきの残数等を確認し、窓口業務が始まる。お客からのさまざまな依頼事項に応じて的確に対応する。各種の販売や引き受けに付随して、郵便料金や到着期日についての問い合わせ、荷物に合った送付方法や国際郵便の手続き等への相談にも応じる。窓口終了後には、その日に販売した品数と金額の照合等の締めの処理を行う。

窓口において、お客とのやりとりを通じて直接お礼を言われるなど、やりがいを感じられる機会も多い。

◇よく使う道具、機材、情報技術等

窓口端末機、キャッシュレス決済端末機、パソコン、はかり、メジャー、日付印、電卓

就くには

郵便窓口業務を担当する社員は、日本郵便株式会社において募集・採用される。郵便局では、主に地域基幹職（会社業務全般に従事。転居を伴う転勤があり役職者・管理者登用候補）及び一般職（標準業務に従事。転居を伴う転勤がなく役職者・管理者への登用なし）が勤務している。新規学卒採用が主であり、また、応募に当たり必要な免許は特にない。一方、パートタイマーや契約社員については、郵便局ごとに随時募集されている。

採用後、正社員は研修施設等において研修を受講し、社員としての基本知識を学習する。パートや契約社員についても、短期間の研修が実施される場合がある。その後、郵便局でのOJTを受けながら業務に慣れていく。正社員については、このほか業務分野に応じた必要なスキルを習得する研修や昇進に伴う研修を受講する機会がある。

正社員には、職種によって転居の有無はあるものの、一定期間ごとに他局への異動がある。郵便窓口業務のほか、貯金や保険窓口業務などを行うこともある。郵便局に勤務する場合には、地域基幹職の社員は、一定の要件のもと、主任、課長代理、課長、局長と昇進していく場合もある。

郵便局には幅広い年齢層の人が訪れるので、お客の立場に立った適切な対応や丁寧な接客ができること、また金銭のやりとりが多いので計算等を間違えず、きちんと対応できる正確さが必要である。職場内でチームワークを取れることも必要である。また、郵便窓口で取扱う商品やサービス、制度などはしばしば変更されるため、就職後も業務についての勉強を続けることが求められる。

働く条件・環境の特徴

勤務先、雇用形態、地域、企業規模によって異なります。個別求人の待遇や採用可能性を示すものではありません。

郵便局は全国で約23,400局あり、就業場所は全国に広がっている。その立地（駅前や繁華街、オフィス街、住宅地など）によって引き受ける郵便物などに特色があり、業務の繁忙の度合いも異なる。賃金、労働時間等労働条件は会社の規定に基づく。勤務時間は原則として１日８時間、１週40時間であり、休日は４週８休制である。シフト制もある。繁忙期は、年末やお中元・お歳暮時期、受験の願書受付時期、母の日等の年中行事の時期などであり、残業が生じることもある。

就業形態については、正社員に加えて、パート、契約社員も雇用されている。男女比や年代は郵便局によって異なる。

郵便局の業務はデジタル化が進んでおり、業務の省力化・効率化につながっている。また、郵便局でも現金での支払いが減ってキャッシュレス決済が増えるなど、支払い方法が多様化している。近年、通販やフリーマーケットのサイトが増加したことにより、これに関連する新たな需要も増えている。

最近の国際情勢やコロナ禍により国際郵便の到着の遅れがみられたり、国によって国際郵便の送付に係る手続きが変更されたりし、お客に対して正確な案内ができるように注意が必要となっている。

関連資格

公式解説データに関連資格の記載はありません。資格が不要であることを断定する表示ではありません。

資格の必須・任意、受験要件、制度変更は、応募先と資格実施団体の公式情報を確認してください。

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